住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てで上部構造評点1.0未満のものを対象に、耐震改修工事・解体除却工事・耐震補強等計画の費用を補助する制度。中心市街地細街路沿線とその他地域で補助率・上限が異なる。
- 昭和56年5月31日以前に着工された居住部分を有する木造一戸建て
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 交付決定後に着工（事前申請が必要）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震改修工事（中心市街地細街路沿線）：費用の30%・上限100万円 | 100万円 |
| 戸建・耐震改修工事（その他地域）：費用の23%・上限75万円 | 75万円 |
| 戸建・解体除却工事（中心市街地細街路沿線）：費用の23%・上限35万円 | 35万円 |
| 戸建・解体除却工事（その他地域）：費用の23%・上限28万円 | 28万円 |
| 戸建・耐震補強等計画：費用の2/3以内・上限40万円 | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（2階建て以下・居住部分あり）の耐震診断費用を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工・地上2階建て以下・居住部分を有する木造住宅
- 店舗等併用の場合その床面積が1/2未満
- 補助事業年度の12月末日までに実績報告書を提出
- ⚠ 交付決定前に着手すると対象外。予算終了時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震診断費用の40/33を補助・上限33,000円 | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅へ耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う制度。詳細な自己負担額は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 事前相談・申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅・耐震診断費用40,000円のうち市補助（自己負担7,000円） | 3万円 |
倒壊のおそれがあり耐震性がないと判断された高さ0.8m超のブロック塀の除却・建替えを補助する制度。小中学校の通学路沿道に面するもの。
- 市内に存し倒壊のおそれがある高さ0.8m超のブロック塀
- 小中学校の通学路沿道に設置され通学路に面しているもの
- 建築士等により耐震性がないと判断されたもの
- 補助事業年度の1月末日までに実績報告書を提出。事前審査後2か月以内に交付申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・除却・建替え費用の2/3、1m当たり8万円限度・1敷地当たり上限264,000円 | 26万円 |
使用されていない住宅等を改修して活用する場合に改修工事費を補助。耐震改修を併せて行う場合は上限が引き上げられる。補助事業完了後10年間の活用継続が条件。
- 使用されていない住宅または従来用途で使用見込みのない建築物
- 関係法令に適合するよう改修されること
- 補助事業完了後10年間は活用を継続
- ⚠ 既に着工している建築物は対象外。令和8年度受付開始2026年4月24日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・改修工事費の2/3以内・上限70万円 | 70万円 |
| 戸建・耐震改修工事を併せて行う場合・上限140万円 | 140万円 |
築20年以上の中古木造建築物を購入・相続・贈与で取得した人が行う改修・除却・住環境改善工事を補助。UIJターン者は補助率・上限が優遇される。
- 築20年以上の建築物を購入・相続・贈与で取得
- 取得から1年以内に工事を完了
- 工事着手前に申請、交付決定後に着手
- ⚠ 令和9年2月26日までに工事完了・実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・改修：補助率10%・上限20万円 | 20万円 |
| 戸建・改修（UIJターン者）：補助率15%・上限25万円 | 25万円 |
| 戸建・除却：補助率2/3・上限50万円 | 50万円 |
| 戸建・除却（UIJターン者）：補助率70%・上限55万円 | 55万円 |
| 戸建・住環境改善：補助率1/2・上限50万円 | 50万円 |
| 戸建・住環境改善（UIJターン者）：補助率70%・上限55万円 | 55万円 |
老朽度が著しく居住困難な不良住宅で市の判断基準を超える危険な空き家の除却（解体撤去）費用を補助する制度。
- 市内にある1年以上使用されていない空き家（納屋・倉庫棟を除く）
- 老朽度が著しく居住困難な不良住宅で市の判断基準を超え危険性が高いもの
- ⚠ 外構・納屋・物置・樹木・家財の撤去費用は対象外。令和9年2月26日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・除却工事費の8/10に1/2を乗じた額・上限50万円 | 50万円 |
空き家バンク登録済み・登録予定の所有者等が行う家財の収集運搬・処分（残置物撤去）等の費用を補助する制度。
- 松江市空き家バンク登録済みまたは登録予定の所有者等（営利法人を除く）
- 市税の滞納がないこと
- 2年以上継続して空き家バンクに登録すること
- ⚠ 令和9年2月26日までに処分完了・実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・補助対象経費の1/2・上限5万円 | 5万円 |
民間賃貸住宅所有者が身体障がい者等の住宅確保要配慮者向けに行うバリアフリー改修・用途変更等の工事を補助する制度。
- 民間賃貸住宅の所有者で市税の滞納がないこと
- 改修後に住宅確保要配慮者専用として登録・管理すること
- 工事着工前の申請が必要（住宅政策課）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通・通常の改修工事：補助対象経費の2/3・1戸当たり上限100万円 | 100万円 |
| 共同住宅・共同居住用住宅への用途変更工事：1戸当たり上限200万円 | 200万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行った場合に費用の7〜9割（支給限度基準額20万円）を支給する制度。事前申請が必要。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸交換・洋式便器取替等の対象工事
- 事前に申請し市の承認を受けること（承認まで7〜10開庁日）
- ⚠ 事前申請なく行った工事は原則給付対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（高齢者・要介護者）・改修費用（支給限度基準額20万円）の7〜9割を支給 | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に松江市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
松江市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している松江市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社大前組（HAPIALIKE）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社内田工務店（リファイン松江学園通り）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「松江市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松江市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 11.9%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 5.9%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 3,351か所 |
| 指定緊急避難場所 | 190か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
松江市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
松江市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち松江市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
松江市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松江市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
松江市のリフォーム・耐震補助は、島根県内で見ると多い方ですか？
松江市の「松江市空き家再生等推進事業補助金」（最大140万円）は、島根県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
島根県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 隠岐の島町 | 空家等再生推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 松江市（このページ） | 松江市空き家再生等推進事業補助金 | 最大140万円 |
| 雲南市 | 木造住宅耐震改修助成事業（令和8年度） | 最大115万円 |
| 安来市 | 木造住宅耐震化等促進事業 | 最大115万円 |
| 出雲市 | 出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。