住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅（階数2以下）を対象に、耐震診断（補助率90%・上限6万円）、耐震改修工事（補助率80%・上限115万円）、建替工事（補助率80%・上限115万円）、解体工事（補助率約23%・上限40万円）を助成。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した市内の階数2以下の木造住宅
- 同一世帯全員に市税等の滞納がないこと
- 令和9年1月末日までに工事等を完了し実績報告書を提出すること
- ⚠ 令和8年度の受付期間：令和8年4月1日〜12月28日（予算枠に達し次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
島根県「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」への上乗せ助成。子育て配慮改修に要する対象経費の3分の1以内、上限30万円を助成。施工は市内事業所に限る。
- 子育て世帯で、県リフォーム助成事業の交付決定を受けていること
- 市税等の滞納がなく、今後5年以上の定住予定があること
- 改修業者は市内に事務所を有する事業所に限る
- 過去10年以内に他の市の住宅補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に雲南市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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雲南市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している雲南市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社家職人（株式会社家職人）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社岩佐塗装（安心堂島根店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「雲南市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
雲南市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
雲南市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち雲南市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
雲南市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに雲南市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
島根県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 隠岐の島町 | 空家等再生推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 松江市 | 松江市空き家再生等推進事業補助金 | 最大140万円 |
| 雲南市（このページ） | 木造住宅耐震改修助成事業（令和8年度） | 最大115万円 |
| 安来市 | 木造住宅耐震化等促進事業 | 最大115万円 |
| 出雲市 | 出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。