高砂市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前着工で耐震診断「危険」「やや危険」と判定された戸建住宅の耐震改修計画策定費を補助。補助率2/3、限度額20万円。令和8年度は5月7日受付開始。

耐震診断で危険と判定された戸建住宅の耐震改修工事費を補助。補助率4/5、限度額130万円。所得1,200万円以下（給与のみ1,395万円以下）要件あり。

耐震診断で「危険」と判定された戸建住宅の簡易耐震改修工事費を補助。補助率4/5、限度額60万円。

耐震診断で「やや危険」と判定された戸建住宅の屋根軽量化工事費を補助。定額・限度額60万円。

危険・やや危険と判定された住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。限度額60万円（高齢者世帯は115万円）。

危険・やや危険と判定された住宅に居住する人が防災ベッド等を設置する費用を補助。1台あたり10万円（定額）。

耐震診断で「危険」と判定された戸建住宅を建て替える所有者へ補助。補助率4/5、限度額115万円。

耐震診断で「危険」と判定された戸建住宅（特定空家等以外）の除却工事費を補助。補助率23%、限度額50万円。

昭和56年5月31日以前建築の戸建住宅へ建築士を派遣し無料で簡易耐震診断を実施。診断結果報告書に改修助言等を付す。

一定規模以上の民間建築物（共同住宅・マンション等）の耐震診断費用を助成する制度。共同住宅の耐震は戸建と別制度。詳細金額は建築住宅課に要確認。

自ら居住する住宅に太陽光発電または太陽光連系の家庭用蓄電池を設置する市民へ補助。蓄電池一律5万円、太陽光1kWにつき2万円（上限5万円）。申請は令和9年3月31日まで（予算到達で終了）。

自ら所有・居住する住宅に太陽光＋蓄電池をセット導入しFIT認定を取得しない市民へ補助。太陽光1kWにつき7万円（上限5kW＝35万円）、蓄電池は税抜工事費含む額の1/3（上限23.5万円）。申請は令和8年5月1日〜12月1日。

市内の既存住宅の断熱化（開口部・躯体等）や設備効率化を補助。省エネ基準：補助率40%・限度額30万円、ZEH水準：補助率80%・限度額70万円。令和8年度は5月7日受付開始（10件予定）。

介護保険の住宅改修限度額（20万円）を超える部分を補完する高齢者・要介護者向けバリアフリー改修助成。対象工事費（上限100万円−20万円×要認定世帯員数）に世帯課税状況に応じた助成率(33〜100%)を乗じる。

空き家バンク登録の空き家を居住・賃貸・事業所として活用する改修費を補助。住宅型（一般）・事業所型は1/2・上限150万円、住宅型（若年・子育て支援）は2/3・上限200万円。

空き家活用支援事業の適用を受けて改修する人が、購入費・改修費を一体的にフラット35で借入する場合、当初10年間 年0.25%の金利引下げを受けられる。

新婚世帯の住宅取得・リフォーム・賃借・引越し費用を補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。所得合計500万円未満等の要件あり。

土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除却費・動産移転費、及び市内居住誘導区域内へ移転する場合の住宅建設（購入）費を予算の範囲内で助成。

市内の建築物に容量合計80リットル以上の市販雨水貯留タンクを設置する費用を助成。購入費・設置費の1/2、最高3万円。

くみ取り便所・浄化槽式便所を水洗トイレへ改造する費用を助成。くみ取り式→1件1万円、浄化槽式→1件5,000円。1戸当たり2件まで。

くみ取り・浄化槽式便所を水洗化する改造資金の融資をあっせん。トイレ1箇所につき50万円以内（1戸2箇所まで）、利子は市が全額負担。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。