住宅補助金ナビ子育て世帯・若年夫婦世帯が市内で新築住宅を建築または建売住宅を購入する場合に、住宅本体工事（購入）金額の5%を補助。上限250万円。立地適正化計画の居住誘導区域内はさらに100万円加算され、最大350万円となる。
- 平成20年4月2日以降生まれの子を有する世帯、または夫婦のいずれかが昭和61年4月2日以降生まれの世帯
- 市内に新築住宅を建築、または建売住宅を購入すること
- 補助率は住宅本体工事(購入)金額の5%、上限250万円
- ⚠ 居住誘導区域内は100万円加算(最大350万円)。申請期間は令和8年5月7日～11月30日(新築建築)/令和9年2月12日(建売購入)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 250万円 |
| 新築（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 350万円 |
子育て世帯・若年夫婦世帯が市内の中古（既存）住宅を購入する場合に、購入金額の25%を補助。上限150万円。立地適正化計画の居住誘導区域内はさらに50万円加算され、最大200万円となる。
- 平成20年4月2日以降生まれの子を有する世帯、または夫婦のいずれかが昭和61年4月2日以降生まれの世帯(新築と同条件)
- 市内の中古(既存)住宅を購入すること
- 補助率は購入金額の25%、上限150万円
- ⚠ 居住誘導区域内は50万円加算(最大200万円)。申請期間は令和8年5月7日～令和9年2月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used_purchase（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 150万円 |
| used_purchase（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 200万円 |
市内の自己所有の既存住宅を改修（リフォーム工事）する場合に、対象工事費の30%を補助。上限30万円。
- 自ら所有する市内の既存住宅を改修すること
- 補助率は対象改修工事費の30%、上限30万円
- ⚠ 申請期間は令和8年5月7日～令和9年2月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 30万円 |
自己所有の既存住宅を解体する場合に、解体工事費の25%を補助。上限50万円。建て替えに伴う解体助成として新築取得助成と併用可能。
- 自ら所有する既存住宅の解体が対象
- 補助率は解体工事費の25%、上限50万円
- ⚠ 申請期間は令和8年5月7日～令和9年2月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| demolition（全世帯） | 50万円 |
窓の断熱改修工事を含む省エネ改修を行った既存住宅について、翌年度分の固定資産税(一戸あたり120平方メートル相当分)を3分の1減額。長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2減額。
- 平成26年4月1日に現存する住宅(貸家を除く)
- 窓の断熱改修工事を必須とし、床・天井・壁の断熱改修と組み合わせて実施すること
- 省エネ改修工事費(補助金等を除く自己負担)が60万円を超えること
- 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
- 工事完了後3ヶ月以内に申請すること
- ⚠ 減額は改修完了年の翌年度分のみ。耐震改修の減額特例とは同時適用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 減額 |
| renovation（長期優良住宅認定世帯） | 減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。滝川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を滝川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「滝川市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
滝川市の住宅補助金 よくある質問
滝川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
滝川市では国の制度に加え、新築・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
滝川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
滝川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、滝川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。