住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てで耐震診断の総合評点1.0未満と判定された住宅の耐震改修・除却(建替/解体)に対する補助。改修は補助対象経費の8割以内・上限115万円、除却は5割以内・上限97万8,000円。市決定後に県へ申請すると最大50万円が上乗せされる場合あり。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・総合評点1.0未満
- 市税完納・建物所有者
- 所得制限あり(給与収入1,442万円以下/その他所得1,200万円以下)
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外。令和8年度は予算到達で受付終了
- 事前に建築指導課への相談が必須(Tel 0268-23-5430)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 98万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てを対象に、木造住宅耐震診断士が耐震性能を評価し補強方法と概算工事費を提案する無料の耐震診断。令和8年度は4月1日から受付。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て(在来工法)・増築時は元の建物が延床の5割以上
- 建物所有者・市税完納
- 診断時の立会いが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
鉄骨造・鉄筋コンクリート造など木造以外の個人住宅(分譲マンションを含む特定建築物)の耐震診断費用を補助。木造以外の戸建住宅は上限13万6,000円(補助率2/3以内)。特定既存耐震不適格建築物は面積単価制。
- 昭和56年5月31日以前着工・市内に所在
- 市税完納・事前に建築指導課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 14万円 |
| マンション（一般） | 円/m² |
倒壊の危険があるブロック塀等(地盤面から高さ80cm以上)の除却に対する補助。避難路・避難地に面する塀は1m当たり4万円と見積額のいずれか少ない額の2/3以内(上限10万円)、その他の危険な塀は1/2以内(上限5万円)。
- 地盤面から高さ80cm以上・倒壊の危険があるブロック塀等
- 塀の土地所有者・市税滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前の契約・着手は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
吹付けアスベスト等を使用する建築物について、含有の有無・含有率の分析調査(上限25万円)と、露出アスベストの除去工事(費用の2/3以内・上限800万円/1m²あたり22,000円)を補助。
- 吹付けアスベスト等を使用する建築物
- 申請者が市税等を完納していること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 25万円 |
| 全般（一般） | 800万円 |
市内に住所を有する個人が住宅に地球温暖化対策設備を設置する場合の補助。太陽光発電は1kW当たり13,000円(上限78,000円)、定置型蓄電システム・V2Hは経費の1/10以内(各上限60,000円)、太陽熱利用システム、開口部断熱設備も対象。令和8年度は4月1日～令和9年3月10日受付。
- 市内に住所を有する方・年度内に設置完了可能な方
- 市税滞納がないこと・賃借物は所有者の承諾が必要
- ⚠ 対策設備の着工前に交付決定を受ける必要あり。予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 8万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
要支援・要介護認定者が自宅に手すり取付・段差解消・床材変更・扉/便器交換等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度額20万円の範囲で費用の9割(所得により8割・7割)を支給。
- 要支援1・2、要介護1～5の認定者(入院・施設入所中は対象外)
- ケアマネジャー等に相談し事前申請が必要
- ⚠ 事前申請前に着手した工事・被保険者証の住所地以外の工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（要介護・要支援者） | 18万円 |
身体障害者手帳1～3級所持者が常時使用する居室・浴室・トイレ・玄関・階段等のバリアフリー改修費を補助。補助対象経費(上限70万円)の9割を支給(最大63万円、1割自己負担)。重度障害者日常生活用具給付・介護保険分は除く。
- 身体障害者手帳1～3級(特殊便器交換は上肢障害2級以上)
- 前年の所得税額の合算が8万円以下の世帯
- 市税・各種保険料に滞納がないこと
- ⚠ 受付4月1日～7月31日・8月以降着工。新築/増築・申請前着手・老朽化を理由とする工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（障害者） | 63万円 |
上田市空き家バンクを利用して住宅を購入し移住した方に、引越費用および市内事業者による改修工事費を補助。費用の1/2以内・上限20万円、契約前に5年以上県外に居住していた県外移住者は上限50万円。
- 上田市空き家バンクを利用して住宅を購入・移住した方
- 改修は市内事業者への支払いが対象
- 県外移住の上乗せは契約前5年以上の県外居住を住民票の写し等で証明
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者(一般)） | 20万円 |
| 戸建（移住者(県外5年以上)） | 50万円 |
新規に婚姻した夫婦の新生活立ち上げを支援。住宅取得費・リフォーム費・住宅賃貸費・引越費が対象。婚姻時に夫婦ともに29歳以下は上限60万円、29歳超39歳以下は上限30万円。夫婦合計所得500万円未満等が条件。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届受理・上田市に住民票
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下・夫婦の令和7年分所得合計500万円未満
- 令和8年度からライフデザイン講座等いずれかの受講要件あり
- ⚠ 受付は令和8年7月1日～令和9年2月末頃
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（新婚世帯(夫婦とも29歳以下)） | 60万円 |
| 全般（新婚世帯(29歳超39歳以下)） | 30万円 |
三大都市圏(東京圏等)から上田市へ移住し、就業・起業等の要件を満たす方への移住支援金。世帯・単身で支給額が異なる。令和8年度受付は終了。
- 三大都市圏からの移住・就業/起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 令和8年度の受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身） | 60万円 |
| （世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 100万円 |
信州健康ゼロエネ住宅指針に適合する新築・既存住宅の断熱リフォームへの長野県の助成。新築は性能区分に応じ40～150万円。空き家バンク等の市の案内でも紹介される県制度。施工は県内事業者に限定。
- 信州健康ゼロエネ住宅指針に適合する新築/断熱リフォーム
- 施工業者は長野県内の事業者に限定
- ⚠ 長野県の制度。金額・要件は県公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 200万円 |
| リフォーム | 140万円 |
災害により被災した住宅の復旧工事資金として、限度額200万円・期間15年以内・利率3%以内の融資に対する利子補給。り災証明書発行者が対象。
- り災証明書発行者・被災住宅の復旧工事
- り災証明書が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（被災者） | 200万円 |
災害で被災した住宅について、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を支援する制度。
- り災証明書発行者・日常生活に欠くことのできない部分の修理
- 建築指導課に相談(Tel 0268-23-5430)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（被災者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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上田市の住宅補助金 よくある質問
上田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
上田市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・子育て・新築などの自治体独自制度を含め、現在14件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。