住宅補助金ナビ町内の戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)と蓄電池を同時設置する個人に補助。太陽光は7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は設備価格×1/3(上限47万円)。太陽光・蓄電池は必ず同時申請で、いずれか単独の申請は不可。1件あたり上限82万円。
- 自ら所有し居住する町内の戸建て専用住宅に設置する個人
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること(いずれか単独申請は不可)
- 太陽光は自家消費型でFIT/FIP認定を取得せず、発電量の30%以上を自家消費、公称最大出力またはパワコン定格の低い値が10kW未満
- 和歌山県の施工業者向け説明会を受講した業者が設置すること
- 蓄電池はSIIの蓄電システム登録済製品、据置型、20kWh以下
- ⚠ 予算がなくなり次第終了(上限額82万円×4件)。申請期限は令和8年(2026)11月30日
- ⚠ 公開資料は令和8年度版。年度・単価の最新は町公式で要確認
- 申請の手引き・チェックシート(交付申請用/実績報告用)、町交付要綱を確認のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家・居住)（個人） | 35万円 |
| 戸建て(持家・居住)（個人） | 47万円 |
| 戸建て(持家・居住)（個人） | 82万円 |
由良町に定住目的で新築住宅または建売住宅を取得した世帯に100万円を交付。18歳未満の子ども1人につき10万円を加算。若者の定住促進・人口流出抑制が目的。
- 由良町に住所を有し、戸籍上婚姻関係のある夫婦で、夫婦のいずれかが18歳以上45歳未満の世帯
- 新築住宅又は建売住宅を取得した世帯であること
- 由良町に定住する目的であること
- ⚠ 担当:産業振興課。申請手続き・期限の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅・建売住宅（夫婦(いずれか18〜44歳)） | 100万円 |
| 新築住宅・建売住宅（子育て世帯） | 10万円 |
空き家バンク登録物件に入居し由良町へ移住・転居する方に、空き家改修経費の2/3以内(上限80万円)を補助。移住定住の促進が目的。県外からの移住は対象外。
- 空き家バンク登録物件に入居し新たに由良町へ移住又は転居する方
- ⚠ 県外からの移住は対象外
- ⚠ 担当:産業振興課。申請期限の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（移住・転居者） | 80万円 |
町内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に、実質自己負担家賃の1/2(上限2万5,000円/月)を最長36か月補助。新婚世帯の定住・転入促進が目的。
- 由良町に住所を有し、婚姻届から5年以内で、夫婦のいずれかが満40歳未満の世帯
- 申請日現在、届出住所の民間賃貸住宅に居住していること
- ⚠ 担当:産業振興課。申請期限の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（新婚世帯(いずれか40歳未満)） | 3万円 |
耐震性が基準に満たない住宅の耐震診断・設計・改修等を補助。木造耐震診断は無料、耐震改修工事は工事費の2/3+11.5%(上限115万9,600円)、設計・改修一体型は上限131万6,000円など。
- 耐震診断対象は平成12年5月31日以前着工の木造住宅(地上2階以下・延床200㎡以下)または昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅
- 補強設計・改修工事・耐震ベッド等は町の耐震診断で評点が一定以下と診断され、工事で一定以上の評点を満たすもの
- ⚠ 担当:地域整備課。申請期限・受付枠の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者） | 5万円 |
| 非木造住宅（所有者） | 9万円 |
| 住宅(現地建替え)（所有者） | 13万円 |
| 住宅(現地建替え)（所有者） | 116万円 |
| 住宅（所有者） | 27万円 |
| 住宅（所有者） | 132万円 |
| 住宅(土砂災害特別警戒区域)（所有者） | 77万円 |
避難路に面するブロック塀・石塀等の撤去・補強に上限10万円、撤去+生垣・フェンス設置(改善)に上限20万円を補助。地震時の倒壊被害軽減と避難路確保が目的。
- 町税等を滞納していない町内のブロック塀等所有者(個人・法人・自治会等)
- 由良町地域防災計画に定める緊急輸送道路・避難経路(避難路)に面していること
- ⚠ 担当:総務政策課。申請期限の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅等のブロック塀（所有者） | 10万円 |
| 住宅等のブロック塀（所有者） | 20万円 |
高齢者・障害者等のみで構成される世帯を対象に、家具転倒防止器具の購入・取付経費を補助(1世帯上限5個)。地震時の家具転倒被害防止が目的。
- 由良町に住所を有し、満65歳以上または身体・療育・精神障害者手帳保持者のみで構成される世帯
- ⚠ 担当:総務政策課。1個あたり/世帯あたりの補助上限額は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者・障害者等世帯） | 個 |
高齢者・障害者等のみで構成される世帯を対象に、感震ブレーカーの購入・取付経費を上限2万円(1世帯1回限り)補助。地震時の出火・延焼防止が目的。
- 由良町に住所を有し町税等を滞納していない、満65歳以上または身体・療育・精神障害者手帳保持者のみで構成される世帯
- ⚠ 担当:総務政策課。申請期限の詳細は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（高齢者・障害者等世帯） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。由良町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を由良町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
由良町の住宅補助金 よくある質問
由良町ではどんな住宅補助金が使えますか？
由良町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
由良町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
由良町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、由良町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。