市内で住宅を新築または購入して定住する方への補助。基本額30万円に、市内施工業者による新築・申請者年齢・18歳未満の子どもの加算が付く。令和8年度は対象取得期間が令和8年1月1日~12月31日、申請期間は令和8年4月1日~令和9年3月31日。
- 令和8年1月1日~12月31日に市内で住宅を新築または購入し居住していること
- 市に5年以上居住する意思があること
- 自治会に加入していること
- 過去に市から住宅取得補助金を受けていないこと
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
- ⚠ 総額の上限は市公式ページに明記なし。加算の組合せ可否・総上限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入(基本額)(全世帯) | 30万円 |
| 新築(市内施工業者)(全世帯) | 30万円 |
| 新築・購入(申請者39歳以下) | 50万円 |
| 新築・購入(申請者40〜44歳) | 30万円 |
| 新築・購入(18歳未満の子) | 20万円 |
市外から転入する若者・子育て世帯への移住支援。世帯全員が39歳以下で20万円、44歳以下(39歳超)で10万円、18歳未満の世帯員1人につき5万円加算。令和8年1月1日以降の転入が対象、申請期間は令和8年4月1日~令和9年3月31日。
- 令和8年1月1日以降に転入し、令和8年4月1日時点で44歳以下であること
- 5年以上継続して居住する意思があること(勤務地変更等による転入は対象外)
- 正規雇用・自営業・農業・個人事業主など就業していること
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(転入)(世帯全員39歳以下) | 20万円 |
| 移住(転入)(世帯全員44歳以下(39歳超)) | 10万円 |
| 移住(転入)(18歳未満の子) | 5万円 |
住宅の修繕・改築・増築・模様替え等のリフォーム費用を助成。対象経費の15%、上限15万円。登録店による工事で対象経費20万円以上(税込)が要件。募集は令和8年4月8日開始、先着順で予算終了まで。省エネ・断熱工事が対象かは可否表で要確認。
- 市内の住宅の居住者、または空き家をリフォームして居住予定の者
- 登録店による工事で対象経費20万円以上(税込)であること
- 交付決定通知を受けるまでに工事に着手していないこと(事前着工は対象外)
- 市税滞納なし・過去に同様助成を受けていないこと
- ⚠ 先着順・予算終了時点で受付終了
- ⚠ 省エネ・断熱工事が対象工事に含まれるかは工事対象可否表で市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(リフォーム)(全世帯) | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(地上2階以下)を対象に、耐震診断は対象経費の2/3(上限6万円)、耐震改修工事は対象経費の1/3(上限30万円)を助成。令和8年度住宅リフォーム助成事業のメニューの一つ。
- 木造住宅で地上階数2以下、昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 診断は認定技術者による必要あり
- 居住者と所有者が異なる場合は所有者の許諾が必要
- 交付決定通知を受けるまでに工事着手していないこと・市税滞納なし・過去の同様助成なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震診断)(全世帯) | 6万円 |
| 木造住宅(耐震改修工事)(全世帯) | 30万円 |
浸水対策としての止水板等の設置に対し、対象経費の2/3、上限50万円を助成。令和8年度住宅リフォーム助成事業のメニューの一つ。
- ⚠ 先着順・予算終了時点で受付終了
- 工事着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(止水板等設置)(全世帯) | 50万円 |
地震時の通電火災対策として感震ブレーカー設置に対し、対象経費の50%、上限3万円を助成。令和8年度住宅リフォーム助成事業のメニューの一つ。
- ⚠ 先着順・予算終了時点で受付終了
- 工事着手前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(感震ブレーカー設置)(全世帯) | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。志布志市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を志布志市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「志布志市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
志布志市の住宅補助金 よくある質問
志布志市ではどんな住宅補助金が使えますか?
志布志市では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
志布志市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
志布志市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、志布志市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。