住宅補助金ナビ市外から転入する子育て世帯・若者夫婦世帯が新築住宅(土地含む)を取得した場合に、(土地価格+建物建設費-1,500万円)×10%を補助。子育て世帯(未就学児あり)は最大100万円、若者夫婦世帯(40歳以下夫婦)は最大50万円。一世帯1回限り。
- 市外から転入する子育て世帯または若者夫婦世帯
- 2024年4月1日以降の転入(住宅取得に合わせ)又は2022年4月1日以降転入で継続賃貸居住
- 新築住宅または建売(完了検査日から1年以内)
- ⚠ 一世帯1回限り。補助金は一時所得で確定申告が必要な場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯(未就学児あり)） | 100万円 |
| 新築（若者夫婦世帯(40歳以下)） | 50万円 |
市内の中古住宅(築30年以上)に住み始め5年以上居住する者へ基本30万円を補助。市内業者で税抜200万円以上のリフォーム工事を実施した場合は20万円加算で最大50万円。
- 建築から30年以上経過の中古住宅(昭和56年5月31日以前は耐震性確認必須)に5年以上居住しようとする者
- 購入合計額500万円以上(税抜・リフォーム経費含む)、売買契約期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日
- ⚠ 3親等以内親族からの購入は対象外、市町民税未滞納、過去受給歴なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（中古住宅購入者） | 30万円 |
| used（リフォーム加算(市内業者・税抜200万円以上)） | 50万円 |
東京23区在住者等が焼津市に移住し就業・起業した場合に支援金を交付。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員帯同は1人につき100万円(上限200万円)加算。
- 東京23区に通算5年以上在住等、移住・就業/起業の要件を満たす者
- 転入から1年以内に申請
- ⚠ 3年以内転出又は1年以内離職で返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| any（単身） | 60万円 |
| any（18歳未満帯同加算） | 100万円 |
新婚世帯の住居取得費・賃借費・引越費用・リフォーム費用を補助。標準30万円、夫婦ともに29歳以下は60万円。令和8年度分は2026年7月上旬発表予定。
- 婚姻届時に夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満
- 対象経費=住居費(取得費/賃借費)・引越費用・リフォーム費用
- ⚠ 令和7年度受付終了。令和8年度詳細は2026年7月上旬発表予定(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（新婚世帯(夫婦とも39歳以下)） | 30万円 |
| any（新婚世帯(夫婦とも29歳以下)） | 60万円 |
既存住宅に太陽光発電(5万円)・リチウムイオン蓄電池(4万円)・V2H(10万円)を設置する個人へ補助。各機器1世帯1回限り。交付決定前の着工は対象外。
- 交付決定通知後に着工し2027年3月31日までに設置完了
- ⚠ 先着順・予算上限あり。各機器1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 5万円 |
| any（個人） | 4万円 |
| any（個人） | 10万円 |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置する個人へ一律5万円を補助。1世帯1回限り。
- 日本ガス石油機器工業会(FCA)登録の未使用エネファーム
- 交付決定後に着工、2027年3月末までに設置完了
- ⚠ 予算枠3件・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 5万円 |
耐震性が確保された既存戸建て住宅の窓・ドア2箇所以上の断熱改修(必須)等に対し、工事費等の23%以内・上限76万6千円を補助。所有者が継続居住するもの。
- 既存戸建て住宅で所有者が継続居住、1981年6月1日以降着工又は耐震性証明済
- 外皮に面する窓・ドア2箇所以上の断熱改修が必須(外壁・屋根・床・天井・設備効率化は任意)
- ⚠ 工事契約前に申請、他補助制度との併給不可。申請締切2026年1月30日(区公式で年度更新を要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| existing_detached（所有者(継続居住)） | 77万円 |
1981年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造住宅(戸建)の補強工事に対し、工事費の8割または100万円の少ない額を補助。代理受領制度あり。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅、耐震診断で評点1.0未満
- 補強計画と補強工事を同一年度内に実施、所定資格の建築士事務所による計画
- ⚠ 工事契約前に申請必須。締切は区公式で要確認(TOUKAI-0全体期限 2027年1月29日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| wooden_detached（所有者） | 100万円 |
1981年5月31日以前建築の木造住宅以外の建築物(マンション等)の耐震精密診断費を、費用と基準額の少ない額の3分の2以内で補助。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅以外の建築物
- 基準額=延べ床面積×単価(1,000㎡以内4,580円/㎡等、戸建住宅20万4千円/戸)
- ⚠ 建築士事務所と契約する前に申請。上限額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| non_wooden_apartment（所有者等） | per_building |
高齢者(65歳以上のみ)・障害者・要介護者等が居住する旧耐震木造住宅の1階に耐震シェルター又は防災ベッド1台を設置する費用を補助。上限55万円(本体50万円+床下工事5万円)。
- 1981年5月31日以前着工の現に居住中の既存戸建て木造住宅
- 65歳以上のみ・身体障害者・要介護者等の世帯が居住
- ⚠ 申請書提出前に工事契約しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| wooden_detached（高齢者/障害者/要介護者等世帯） | 55万円 |
通学路・緊急輸送路・避難経路沿いの危険なブロック塀(道路から高さ60cm超)の撤去工事費を、工事費と基準額の少ない額の3分の2以内・上限20万円で補助。
- 市の現地調査で通学路・緊急輸送路・避難経路沿いと確認、道路からの高さ60cm超で倒壊危険と判断
- 基準単価=通学路・緊急輸送路沿い12,000円/m、避難経路沿い9,000円/m
- ⚠ 申請前に市の現地調査が必要、工事契約前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（所有者） | 20万円 |
市内住宅に分電盤タイプの感震ブレーカー(日本配線システム工業会規格適合)を設置する個人へ、対象経費の3分の2以内・上限2万円を補助。新築は一律1万円。
- 分電盤タイプ(日本配線システム工業会規格適合)のみ対象
- ⚠ クレジットカード・アプリ決済等の特典付き決済分は対象外。1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人(所有・居住)） | 2万円 |
| 新築（個人(新築)） | 1万円 |
市内住宅の所有者又は居住者が、家具転倒防止器具・ガラス飛散防止フィルム・感震ブレーカー等を設置する経費の3分の2以内・上限2万円を補助。1世帯1回限り。
- 購入・工事後30日以内に申請(消防防災センター又はオンライン)
- ⚠ 1世帯1回限り、過去に同種補助を受けた者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（所有者又は居住者） | 2万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で一定要件を満たす空き家の除却工事費を、対象経費の3分の1以内・上限30万円で補助。門・塀撤去や立木伐採費も対象。
- 昭和56年5月31日以前建築で、空き家5年以上経過/空き家バンク登録2年以上/媒介契約後2年以上/無接道のいずれか
- 除却工事費に加え門・塀撤去、敷地内立木伐採費も対象
- ⚠ 申請前に建築住宅課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（所有者） | 30万円 |
雨水浸透ます・雨水貯留タンクの設置費用を補助。浸透ますAタイプ1基10万円、Bタイプ1基5万円、貯留タンク1棟3万円まで全額補助。
- 設置前に申請。貯留タンクは合計容量200リットル以上、建物面積に応じ浸透ます基数制限あり
- ⚠ 先着順・予算に達し次第終了。受付期限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 10万円 |
| any（個人） | 5万円 |
| any（個人） | 3万円 |
生け垣の設置・ブロック塀からの転換に対し、費用又は9,000円/m×延長の少ない額の2分の1を補助。道路沿いブロック塀からの転換は上限10万円、その他・新設は上限5万円。
- 生け垣2m以上、1mあたり2本以上、樹高0.8m以上、工事着手前に申請
- ⚠ 1世帯1回限り。受付期限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（道路沿いブロック塀から生け垣へ転換） | 10万円 |
| any（その他の塀から転換・新設） | 5万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行う場合、上限20万円の工事費の7~9割(自己負担1~3割)を支給。原則現在の住まいにつき1回。
- 要介護又は要支援認定を受けた者
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への扉交換・洋式便器交換等が対象
- ⚠ 支給限度基準額20万円、原則現在の住まいにつき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護・要支援認定者） | 18万円 |
一定要件のバリアフリー改修工事を行った住宅について、翌年度分の固定資産税(住宅1戸当り100㎡相当分まで)の3分の1を減額。
- 一定要件のバリアフリー改修工事を期限内に実施
- ⚠ 適用期限・要件は区公式で要確認(現行は2026年3月31日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（高齢者等が居住する住宅） | tax_reduction |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。焼津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を焼津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
焼津市の住宅補助金 よくある質問
焼津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
焼津市では国の制度に加え、移住・定住・設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在20件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
焼津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
焼津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、焼津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。