住宅補助金ナビ市外から転入する子育て世帯・若者夫婦世帯が新築住宅(土地含む)を取得した場合に、(土地価格+建物建設費-1,500万円)×10%を補助。子育て世帯(未就学児あり)は最大100万円、若者夫婦世帯(40歳以下夫婦)は最大50万円。一世帯1回限り。
- 市外から転入する子育て世帯または若者夫婦世帯
- 2024年4月1日以降の転入(住宅取得に合わせ)又は2022年4月1日以降転入で継続賃貸居住
- 新築住宅または建売(完了検査日から1年以内)
- ⚠ 一世帯1回限り。補助金は一時所得で確定申告が必要な場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯(未就学児あり)） | 100万円 |
| 新築（若者夫婦世帯(40歳以下)） | 50万円 |
市内の中古住宅(築30年以上)に住み始め5年以上居住する者へ基本30万円を補助。市内業者で税抜200万円以上のリフォーム工事を実施した場合は20万円加算で最大50万円。
- 建築から30年以上経過の中古住宅(昭和56年5月31日以前は耐震性確認必須)に5年以上居住しようとする者
- 購入合計額500万円以上(税抜・リフォーム経費含む)、売買契約期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日
- ⚠ 3親等以内親族からの購入は対象外、市町民税未滞納、過去受給歴なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（中古住宅購入者） | 30万円 |
| used（リフォーム加算(市内業者・税抜200万円以上)） | 50万円 |
東京23区在住者等が焼津市に移住し就業・起業した場合に支援金を交付。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員帯同は1人につき100万円(上限200万円)加算。
- 東京23区に通算5年以上在住等、移住・就業/起業の要件を満たす者
- 転入から1年以内に申請
- ⚠ 3年以内転出又は1年以内離職で返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| any（単身） | 60万円 |
| any（18歳未満帯同加算） | 100万円 |
新婚世帯の住居取得費・賃借費・引越費用・リフォーム費用を補助。標準30万円、夫婦ともに29歳以下は60万円。令和8年度分は2026年7月上旬発表予定。
- 婚姻届時に夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満
- 対象経費=住居費(取得費/賃借費)・引越費用・リフォーム費用
- ⚠ 令和7年度受付終了。令和8年度詳細は2026年7月上旬発表予定(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（新婚世帯(夫婦とも39歳以下)） | 30万円 |
| any（新婚世帯(夫婦とも29歳以下)） | 60万円 |
既存住宅に太陽光発電(5万円)・リチウムイオン蓄電池(4万円)・V2H(10万円)を設置する個人へ補助。各機器1世帯1回限り。交付決定前の着工は対象外。
- 交付決定通知後に着工し2027年3月31日までに設置完了
- ⚠ 先着順・予算上限あり。各機器1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 5万円 |
| any（個人） | 4万円 |
| any（個人） | 10万円 |
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置する個人へ一律5万円を補助。1世帯1回限り。
- 日本ガス石油機器工業会(FCA)登録の未使用エネファーム
- 交付決定後に着工、2027年3月末までに設置完了
- ⚠ 予算枠3件・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 5万円 |
耐震性が確保された既存戸建て住宅の窓・ドア2箇所以上の断熱改修(必須)等に対し、工事費等の23%以内・上限76万6千円を補助。所有者が継続居住するもの。
- 既存戸建て住宅で所有者が継続居住、1981年6月1日以降着工又は耐震性証明済
- 外皮に面する窓・ドア2箇所以上の断熱改修が必須(外壁・屋根・床・天井・設備効率化は任意)
- ⚠ 工事契約前に申請、他補助制度との併給不可。申請締切2026年1月30日(区公式で年度更新を要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| existing_detached（所有者(継続居住)） | 77万円 |
1981年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造住宅(戸建)の補強工事に対し、工事費の8割または100万円の少ない額を補助。代理受領制度あり。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅、耐震診断で評点1.0未満
- 補強計画と補強工事を同一年度内に実施、所定資格の建築士事務所による計画
- ⚠ 工事契約前に申請必須。締切は区公式で要確認(TOUKAI-0全体期限 2027年1月29日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| wooden_detached（所有者） | 100万円 |
1981年5月31日以前建築の木造住宅以外の建築物(マンション等)の耐震精密診断費を、費用と基準額の少ない額の3分の2以内で補助。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅以外の建築物
- 基準額=延べ床面積×単価(1,000㎡以内4,580円/㎡等、戸建住宅20万4千円/戸)
- ⚠ 建築士事務所と契約する前に申請。上限額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| non_wooden_apartment（所有者等） | per_building |
高齢者(65歳以上のみ)・障害者・要介護者等が居住する旧耐震木造住宅の1階に耐震シェルター又は防災ベッド1台を設置する費用を補助。上限55万円(本体50万円+床下工事5万円)。
- 1981年5月31日以前着工の現に居住中の既存戸建て木造住宅
- 65歳以上のみ・身体障害者・要介護者等の世帯が居住
- ⚠ 申請書提出前に工事契約しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| wooden_detached（高齢者/障害者/要介護者等世帯） | 55万円 |
通学路・緊急輸送路・避難経路沿いの危険なブロック塀(道路から高さ60cm超)の撤去工事費を、工事費と基準額の少ない額の3分の2以内・上限20万円で補助。
- 市の現地調査で通学路・緊急輸送路・避難経路沿いと確認、道路からの高さ60cm超で倒壊危険と判断
- 基準単価=通学路・緊急輸送路沿い12,000円/m、避難経路沿い9,000円/m
- ⚠ 申請前に市の現地調査が必要、工事契約前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（所有者） | 20万円 |
市内住宅に分電盤タイプの感震ブレーカー(日本配線システム工業会規格適合)を設置する個人へ、対象経費の3分の2以内・上限2万円を補助。新築は一律1万円。
- 分電盤タイプ(日本配線システム工業会規格適合)のみ対象
- ⚠ クレジットカード・アプリ決済等の特典付き決済分は対象外。1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（個人(所有・居住)） | 2万円 |
| 新築（個人(新築)） | 1万円 |
市内住宅の所有者又は居住者が、家具転倒防止器具・ガラス飛散防止フィルム・感震ブレーカー等を設置する経費の3分の2以内・上限2万円を補助。1世帯1回限り。
- 購入・工事後30日以内に申請(消防防災センター又はオンライン)
- ⚠ 1世帯1回限り、過去に同種補助を受けた者は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（所有者又は居住者） | 2万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で一定要件を満たす空き家の除却工事費を、対象経費の3分の1以内・上限30万円で補助。門・塀撤去や立木伐採費も対象。
- 昭和56年5月31日以前建築で、空き家5年以上経過/空き家バンク登録2年以上/媒介契約後2年以上/無接道のいずれか
- 除却工事費に加え門・塀撤去、敷地内立木伐採費も対象
- ⚠ 申請前に建築住宅課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（所有者） | 30万円 |
雨水浸透ます・雨水貯留タンクの設置費用を補助。浸透ますAタイプ1基10万円、Bタイプ1基5万円、貯留タンク1棟3万円まで全額補助。
- 設置前に申請。貯留タンクは合計容量200リットル以上、建物面積に応じ浸透ます基数制限あり
- ⚠ 先着順・予算に達し次第終了。受付期限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 10万円 |
| any（個人） | 5万円 |
| any（個人） | 3万円 |
生け垣の設置・ブロック塀からの転換に対し、費用又は9,000円/m×延長の少ない額の2分の1を補助。道路沿いブロック塀からの転換は上限10万円、その他・新設は上限5万円。
- 生け垣2m以上、1mあたり2本以上、樹高0.8m以上、工事着手前に申請
- ⚠ 1世帯1回限り。受付期限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（道路沿いブロック塀から生け垣へ転換） | 10万円 |
| any（その他の塀から転換・新設） | 5万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行う場合、上限20万円の工事費の7~9割(自己負担1~3割)を支給。原則現在の住まいにつき1回。
- 要介護又は要支援認定を受けた者
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への扉交換・洋式便器交換等が対象
- ⚠ 支給限度基準額20万円、原則現在の住まいにつき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護・要支援認定者） | 18万円 |
一定要件のバリアフリー改修工事を行った住宅について、翌年度分の固定資産税(住宅1戸当り100㎡相当分まで)の3分の1を減額。
- 一定要件のバリアフリー改修工事を期限内に実施
- ⚠ 適用期限・要件は区公式で要確認(現行は2026年3月31日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（高齢者等が居住する住宅） | tax_reduction |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
焼津市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
静岡県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
焼津市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと焼津市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は焼津市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 焼津市の窓口（代表電話）：054-626-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。焼津市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を焼津市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
焼津市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している焼津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社いちまるホーミング（株式会社いちまるホーミング）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（焼津市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「焼津市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
焼津市の住宅補助金 よくある質問
焼津市ではどんな住宅補助金が使えますか？
焼津市では国の制度に加え、移住・定住・marriage・設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在20件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
焼津市の子ども医療費助成は何歳までですか？
焼津市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は焼津市の公式サイトでご確認ください。
焼津市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
焼津市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、焼津市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
焼津市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「子育て世帯等定住促進住宅取得支援事業」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
焼津市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
静岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
静岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。