住宅補助金ナビ耐震性が確保された既存戸建て住宅の窓・ドア2箇所以上の断熱改修(必須)等に対し、工事費等の23%以内・上限76万6千円を補助。所有者が継続居住するもの。
- 既存戸建て住宅で所有者が継続居住、1981年6月1日以降着工又は耐震性証明済
- 外皮に面する窓・ドア2箇所以上の断熱改修が必須(外壁・屋根・床・天井・設備効率化は任意)
- ⚠ 工事契約前に申請、他補助制度との併給不可。申請締切2026年1月30日(区公式で年度更新を要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| existing_detached（所有者(継続居住)） | 77万円 |
1981年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造住宅(戸建)の補強工事に対し、工事費の8割または100万円の少ない額を補助。代理受領制度あり。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅、耐震診断で評点1.0未満
- 補強計画と補強工事を同一年度内に実施、所定資格の建築士事務所による計画
- ⚠ 工事契約前に申請必須。締切は区公式で要確認(TOUKAI-0全体期限 2027年1月29日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| wooden_detached（所有者） | 100万円 |
1981年5月31日以前建築の木造住宅以外の建築物(マンション等)の耐震精密診断費を、費用と基準額の少ない額の3分の2以内で補助。
- 1981年5月31日以前建築の木造住宅以外の建築物
- 基準額=延べ床面積×単価(1,000㎡以内4,580円/㎡等、戸建住宅20万4千円/戸)
- ⚠ 建築士事務所と契約する前に申請。上限額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| non_wooden_apartment（所有者等） | per_building |
高齢者(65歳以上のみ)・障害者・要介護者等が居住する旧耐震木造住宅の1階に耐震シェルター又は防災ベッド1台を設置する費用を補助。上限55万円(本体50万円+床下工事5万円)。
- 1981年5月31日以前着工の現に居住中の既存戸建て木造住宅
- 65歳以上のみ・身体障害者・要介護者等の世帯が居住
- ⚠ 申請書提出前に工事契約しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| wooden_detached（高齢者/障害者/要介護者等世帯） | 55万円 |
通学路・緊急輸送路・避難経路沿いの危険なブロック塀(道路から高さ60cm超)の撤去工事費を、工事費と基準額の少ない額の3分の2以内・上限20万円で補助。
- 市の現地調査で通学路・緊急輸送路・避難経路沿いと確認、道路からの高さ60cm超で倒壊危険と判断
- 基準単価=通学路・緊急輸送路沿い12,000円/m、避難経路沿い9,000円/m
- ⚠ 申請前に市の現地調査が必要、工事契約前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（所有者） | 20万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で一定要件を満たす空き家の除却工事費を、対象経費の3分の1以内・上限30万円で補助。門・塀撤去や立木伐採費も対象。
- 昭和56年5月31日以前建築で、空き家5年以上経過/空き家バンク登録2年以上/媒介契約後2年以上/無接道のいずれか
- 除却工事費に加え門・塀撤去、敷地内立木伐採費も対象
- ⚠ 申請前に建築住宅課への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（所有者） | 30万円 |
生け垣の設置・ブロック塀からの転換に対し、費用又は9,000円/m×延長の少ない額の2分の1を補助。道路沿いブロック塀からの転換は上限10万円、その他・新設は上限5万円。
- 生け垣2m以上、1mあたり2本以上、樹高0.8m以上、工事着手前に申請
- ⚠ 1世帯1回限り。受付期限は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（道路沿いブロック塀から生け垣へ転換） | 10万円 |
| any（その他の塀から転換・新設） | 5万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行う場合、上限20万円の工事費の7~9割(自己負担1~3割)を支給。原則現在の住まいにつき1回。
- 要介護又は要支援認定を受けた者
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への扉交換・洋式便器交換等が対象
- ⚠ 支給限度基準額20万円、原則現在の住まいにつき1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要介護・要支援認定者） | 18万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に焼津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
焼津市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している焼津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「焼津市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
焼津市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
焼津市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち焼津市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
焼津市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに焼津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物（戸建以外・非木造等）の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業（特定建築物） | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市 | 富士市既存建築物耐震性向上事業（非木造建築物・分譲マンション等） | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金（令和8年度） | 最大200万円 |
参考：焼津市のリフォーム・耐震補助の上限は最大100万円（プロジェクトTOUKAI-0 木造住宅耐震補強工事補助金(補強計画一体型)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。