住宅補助金ナビ地震時の電気火災を防ぐため、住宅への感震ブレーカー(感震機能付き住宅用分電盤 JWDS0007付2 適合品)の設置費用の一部を補助する制度。令和8年6月開始。既存住宅・新築住宅で上限額が異なる。
- 市内の自ら所有・居住する既存住宅、または自ら居住するため市内に新築する住宅
- 日本配線システム工業会の規格(JWDS0007付2)に適合する分電盤内蔵型・後付け型製品が対象(コンセントタイプ・簡易タイプは対象外)
- 設置工事(新築は設置工事開始)前に必ず事前申請が必要
- ⚠ 先着順。予算上限に達し次第受付終了。1住宅(1分電盤)につき1回限り
- ⚠ 受付期間2026年6月1日〜2027年1月29日。賃貸住宅は所有者の承諾が必要
- 交付申請書(様式第1号)、見積書、現況写真、設置箇所図面等。窓口は危機管理課(055-995-1817)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(自ら所有または居住している市内の住宅)（一般） | 3万円 |
| 新築住宅(自ら居住するために市内に新築する住宅)（一般） | 1万円 |
東京圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)から裾野市へ移住し、静岡県マッチングサイト掲載求人への就業・起業・テレワーク等を行う人に支援金を支給する制度。世帯人数や18歳未満の子の有無で金額が変わる。
- 移住直前10年間で通算5年以上、かつ直前に連続1年以上、東京23区在住または東京圏(条件不利地域除く)在住で23区へ通勤していた人
- 平成31年4月1日以降に移住し、申請時に移住後1年以内。申請日から5年以上継続居住の意思があること
- 静岡県マッチングサイト掲載求人への週20時間以上の無期雇用就業、または起業・テレワーク・関係人口等の要件を満たすこと
- ⚠ 予算の範囲内での支給。申請状況により支給時期変更・受付締切の場合あり。申請前に秘書広報課へ相談が必要
- 交付申請書(様式第1号)、誓約書兼同意書、口座振込依頼書、就業証明書、住民票、完納証明書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得・賃貸問わず)（単身世帯） | 60万円 |
| 移住(住宅取得・賃貸問わず)（2人以上の世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅取得・賃貸問わず)（子育て世帯加算） | 100万円 |
市内に自ら居住する住宅を新築・増改築、または住宅・宅地を購入する勤労者を対象に、静岡県労働金庫の融資にかかる利子を補給する制度。住宅取得・定住支援の利子補給。
- 市内に自ら居住する住宅を新築・増改築、または住宅/宅地購入を希望する勤労者で、市民税等の完納者かつ保証機関の保証が受けられる人
- 建設・購入は居住部分床面積50〜280平方メートル、増改築は増改築後40平方メートル以上、宅地購入は330平方メートル以下で貸付日から5年以内に住宅建設
- 融資限度額1,000万円、利子補給期間10年・利子補給率0.5%、元利均等月賦償還、第1順位の不動産担保提供
- 静岡県労働金庫裾野支店(055-993-8111)へ申込。窓口は商業観光政策課 商業労政係(055-995-1857)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅の新築・増改築・住宅/宅地購入(勤労者)（勤労者世帯） | 利子補給率0.5%(10年) |
地震時の家具転倒による事故防止のため、高齢者(65歳以上のみの世帯等)・障害者・要介護者等の世帯に対し、家具固定の取付費用(作業費・金具代)を補助する制度。
- 裾野市に住民登録があり、全員65歳以上の世帯、65歳以上もしくは15歳未満で構成される世帯、障害者手帳・療育/精神保健福祉手帳所持者または要介護・要支援認定者がいる世帯
- 対象家具はタンス・食器棚・テレビ・冷蔵庫・仏壇等。寝室・居間の家具が優先。最大5台まで
- ⚠ 1世帯につき1回限り。特殊金具等で費用が限度額を超える分は自己負担。借家は所有者の承諾が必要
- 申請書に対象者証明書類を添付し危機管理課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅内の家具固定(高齢者・障害者等世帯)（高齢者・障害者・要介護等世帯） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。裾野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を裾野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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裾野市の住宅補助金 よくある質問
裾野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
裾野市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
裾野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
裾野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、裾野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。