戸建木造住宅除却助成

補助金額

この3つの金額のうち一番低い額が助成額になります（千円未満切り捨て）。

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対象になる住宅と人

• 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅（在来軸組み構法または伝統構法。プレハブ・ツーバイフォー工法は対象外）
• 名古屋市木造住宅無料耐震診断（判定値1.0未満）または容易な耐震診断で、倒壊の危険性があると判断されたもの
• 耐震改修工事補助金・耐震シェルター等設置補助金の交付を受けていないもの
• 補助対象住宅を所有する個人（法人所有の戸建木造住宅は対象外）

対象にならないもの

• 法人が所有する戸建木造住宅
• 主な木造住宅密集地域内の住宅（補助対象等が異なるため、市街地整備課へ別途問い合わせが必要）

申請の流れと時期

1. 容易な耐震診断（名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満とすでに診断されている場合は不要）
2. 業者を選び見積もりを取る（交付決定前に工事契約を結ぶと補助金を受けられない）
3. 事前相談（除却する建物の所有者・建築年がわかる書類や耐震診断結果などを持参）
4. 補助金交付申請（4月から受付開始。同年度2月末までに完了実績報告できる計画で、工事の契約・着手前に申請）
5. 交付決定通知（申請から通常2週間程度で郵送）
6. 工事契約・着手（交付決定を受けた後に行うこと）
7. 工事完了、完了実績報告書の提出（2月末日および工事完了から30日以内）
8. 補助金額の確定通知（完了実績報告から通常1週間程度）
9. 補助金交付請求・交付（3月10日頃までに書類提出。請求から2週間程度で交付）

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、名古屋市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

補助金交付申請は4月から受付が始まり、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にする必要があります。工事の契約・着手は交付決定通知を受けた後に行ってください。

必要な書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写しなど（所有者が確認できるもの）
• 固定資産税・都市計画税の納税証明書など（申請年度とその前年度分）
• 無料耐震診断結果報告書の写しまたは容易な耐震診断の調査票
• 除却場所の案内図（住宅地図など）
• 除却工事費の見積書の写し
• 除却する住宅の現況写真（隣地や道路など周囲の風景を一緒に撮影したもの）

工事資金の負担を軽くする代理受領制度も利用できます。詳しい書類の一覧は市のページからダウンロードできる要綱・様式で確認してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「地震による木造住宅の倒壊から生命を守るため、戸建木造住宅を除却する費用の一部を助成します。」— 名古屋市公式ページより

• 問い合わせ：名古屋市 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当（電話 052-972-2921）

この解説は、名古屋市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。