分譲マンション修繕工事の融資に対する利子補給事業

補助金額

予算の範囲内での助成となり、利子返還実績に応じて1年分ずつ交付されます。繰上返済をした場合は、その月までで利子補給が終わります。

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対象になる管理組合とマンション

• 名古屋市内に所在する分譲マンションの管理組合であること
• 「名古屋市マンションの管理の適正化の推進に関する条例」に基づき、管理状況の届出をしていること
• 資格申請時点で築15年以上のマンションであって、工事費の見積額が修繕積立金額の残高を上回っていること
• 利子補給の申請について総会で決議がされていること
• 長期修繕計画が標準様式に沿って作成・見直しされ、算定された修繕積立金額が著しく低額でないこと（本市のマンション管理士が適合確認を行う）

対象にならないもの

• 長期修繕計画の内容やこれに基づく修繕積立金額について総会決議をしていない場合（期限内の作成・見直しと決議が必要）

申請の流れと時期

1. 機構に融資の相談をする段階から、早めに名古屋市へ相談する
2. 原則、資格申請を行う前年度の8月末までに市と事前協議を行う
3. 住宅金融支援機構へ共用部分リフォーム融資を申し込む
4. 金銭消費貸借契約後、初回返済日までに初回交付申請を行う（交付申請は年度ごとに必要）
5. 2年度目以降は毎年4月1日付で交付申請を行う
6. 利子補給期間中、毎年実績報告を行い、利子返還実績に応じて1年分が交付される

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、名古屋市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

資格申請期間は機構融資申込受付後から工事完了までです。予算には上限があり、上限に達した時点で締め切られます（事前協議を行ったものが優先されます）。

必要な書類

• 事前協議書様式
• 第1号様式（資格申請書）
• 第2号様式（誓約書）
• 第4号様式（交付申請書）
• 第8号様式（実績報告書）
• 第10号様式（請求書）

様式の記入例は市のページからダウンロードできます。長期修繕計画が未整備の場合に必要な追加手続きもあるため、早めに住宅企画課へ相談することがすすめられています。

よくある質問

公式ページで確認する

「市内のマンションの管理組合が、独立行政法人住宅金融支援機構からマンション共用部分リフォーム融資を受ける際に、当該融資を対象として名古屋市が利子補給をします。」— 名古屋市公式ページより

• 問い合わせ：名古屋市 住宅都市局 住宅部 住宅企画課 マンション施策の推進担当（電話 052-972-2960）

この解説は、名古屋市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。