ブロック塀等撤去費助成

補助金額

この3つのうち、一番低い金額が補助金額になります（千円未満切り捨て）。撤去するブロック塀の長さは10センチメートル未満切り捨てです。

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対象になるブロック塀等

• 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等（隣地に面する部分等は補助対象外）
• コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これに類する塀（門柱等を含む）

対象にならないもの

• 隣地に面する部分の塀
• 主な木造住宅密集地域内の塀（補助金額等が異なるため、市街地整備課へ別途問い合わせが必要）

申請の流れと時期

1. 業者の選定・見積もり（交付決定前に工事契約を結ぶと補助金を受けられない）
2. 事前相談（撤去する塀の所在地がわかるものと全体がわかる写真を用意）
3. 補助金交付申請（4月から受付開始。同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画で、工事の契約・着手前に申請）
4. 補助金交付決定通知（申請から2週間程度で郵送）
5. 工事契約・工事着手（必ず交付決定を受けた後に行う）
6. 工事完了、完了実績報告書の提出（2月末日および工事完了から30日以内）
7. 補助金額の確定通知（完了実績報告から1週間程度）
8. 補助金交付請求・交付（3月10日ごろまでに書類提出。請求から2週間程度で交付）

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、名古屋市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

補助金交付申請は4月から受付が始まり、同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にする必要があります。工事の契約・着手は交付決定通知を受けた後に行ってください。

必要な書類

• 交付申請書（様式1号）
• 撤去場所の案内図（住宅地図など）
• 撤去工事の内容を表した図書（配置図、立面図等）
• 撤去工事の見積書の写し
• 撤去するブロック塀等の写真（2方向の全景、前面道路等）
• 完了実績報告書（様式6号）、領収書または請求書の写し、工事完了後の写真（完了時）

工事資金の負担を軽くする代理受領制度も利用できます。詳しい書類の一覧は、市のページの申請書類チェックリストで確認してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するために、撤去費用の一部を助成します。」— 名古屋市公式ページより

• 問い合わせ：名古屋市 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当（電話 052-972-2921）

この解説は、名古屋市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。