- 対象は名古屋市内にある民間所有の建築物で、これからも継続して使用するもの
- 分析調査は費用の全額(上限15万円)、除去等は費用の3分の2(上限120万円)を補助
- 分析機関・工事施工者との契約前に、補助金交付申請が必要
補助金額
- 補助額
- 費用の全額(上限15万円)
- 補助額
- 費用の3分の2以内(上限120万円)
分析調査費は平均7万円程度とされていますが、実際の額は依頼先によって変わります。
計算例は公式ページの補助率と上限額から当サイトが計算したものです。実際の補助額は、分析調査や工事の内容によって変わります。
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対象になる建築物
- 名古屋市内にある民間所有の建築物で、これからも継続して使用するもの
- 吹付けアスベストの分析調査・除去等に関する他の補助を受けていないもの
- これから分析調査・除去等を行う建築物(分析機関・施工者と契約する前に申請すること)
対象にならないもの
- 解体を予定している建築物
- 分析機関・工事施工者と既に契約済み、作業を実行中、または完了した建築物
- 吹付け建材ではなく成形板等について分析調査・除去等を行う建築物
- 違反建築物、固定資産税及び都市計画税が滞納となっている建築物
申請の流れと時期
- 該当箇所がわかる図面と現況の写真等を持って建築安全推進課建築防災担当に相談する
- 相談後、補助が可能な場合に補助金交付申請を行う(分析機関・工事施工者との契約前に行うこと)
- 分析調査、または除去・封じ込め・囲い込みなどの改修工事を実施する
- 除去等は関係法令による届出や耐火被覆等の復旧工事も必要
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予算に達するまでの受付とされています。窓口の受付時間は午前9時から午前11時30分、午後1時から午後3時30分です。
必要な書類
- 補助金交付申請書(相談後に案内される様式)
- 該当箇所がわかる図面
- 現況の写真等
- 複数社の見積書(分析業者・施工業者の決定時)
分析調査及び除去等事業の計画の策定は、建築物石綿含有建材調査者が行う必要があります。詳しい手続きは市のページの「手続きと提出書類の概要」で確認してください。
よくある質問
すでに契約した工事にもあとから補助を使えますか?
使えません。分析機関・工事施工者との契約を行う前に、補助金交付申請を行う必要があります。
解体予定の建物も対象になりますか?
対象外です。これからも継続して使用する建築物が対象とされています。
固定資産税を滞納していても申請できますか?
できません。固定資産税及び都市計画税が滞納となっている建築物は補助の対象外です。
公式ページで確認する
「名古屋市内にある民間建築物を補助の対象とし、分析調査については平均7万円程度の調査費の全額(上限15万円)、除去等については規模等により工事費は異なりますが、その費用の3分の2(上限120万円)を補助しています。」— 名古屋市公式ページより
- 問い合わせ:名古屋市 住宅都市局 建築指導部 建築安全推進課 建築防災担当(電話 052-972-2935)
この解説は、名古屋市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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