文京区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

文京区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
容易な耐震診断	除却を考えている旧耐震の木造住宅：区職員が無料で診断	—
耐震診断	一般：費用の8/10・最大20万円高齢者等が住む住宅：費用の10/10・最大30万円	分譲マンションの診断助成あり(額は区公式で要確認)
耐震改修工事	一般：設計費・工事費の1/2・最大200万円(耐震設計助成を受けていれば最大180万円) 高齢者等が住む住宅：3/4・最大400万円(同360万円)	非木造住宅の改修：1/2・最大450万円非木造住宅の耐震設計：1/2・最大80万円
耐震シェルター等	一般：工事費の1/2・最大40万円高齢者等：3/4・最大60万円	—
除却(解体)	準防火地域内の旧耐震の木造住宅：解体工事費の2/3・最大150万円	—

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対象になる家

旧耐震の木造：1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた木造住宅(店舗等との併用住宅は、延べ面積の半分以上が住宅用途のもの)。
新耐震の木造：1981年6月1日〜2000年(平成12年)5月31日に建てられた、平屋または2階建ての「在来軸組工法」の木造住宅も、診断および改修の対象となります。工法が不明な場合は、申請前に無料のアドバイザー派遣を利用して確認できます。
改修の条件：耐震化基準(木造はIw値1.0以上)を満たす工事であること。また、建物が建築基準法上の道路に突き出していないこと(今回の工事で突出部を撤去する場合も含む)が条件です。2項道路に接している場合は、敷地の後退(拡幅整備工事)も併せて行う必要があります。
高齢者等の世帯加算：満65歳以上の方、または身体障害者手帳4級以上・愛の手帳3度以上の方が、その住宅に「1年以上」継続して住んでいること(三親等以内の家族の居住でも可)。

手続きで失敗しやすい点

「交付決定日の翌日以降」に契約すること：診断・工事ともに、区の交付決定日より前に契約してしまうと助成金は一切出ません。決定日の翌日から90日以内に契約・着手し、「着手届」を提出します。
申請から決定まで約1か月かかる：診断の場合、申請書類を提出してから交付決定が下りるまでに約1か月の期間を要します。区役所へ来庁する際は、事前に電話での予約が必要です。
令和8年度の受付期限：耐震診断助成の申請受付は令和8年12月4日(金)までです。改修工事が1月中に完工しない見込みの場合は、事前に担当課へご相談ください。
中間検査が必須：耐震改修工事では、現場での中間検査が行われます。補強壁などを施工する前に、必ず区へ連絡してください。
相談窓口：都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当(耐震) 03-5803-1846。

工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）

「耐震改修工事：設計費・工事費の1/2・最大200万円(一般)」（耐震改修工事助成（木造住宅））の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費	補助額	自己負担
150万円	75万円	75万円
200万円	100万円	100万円
300万円	150万円	150万円

業者の探し方

文京区では、特定の施工業者を指定・紹介する制度を設けておらず、区内の業者に限定する決まりもありません。木造住宅の診断については、「東京都耐震ポータルサイト」の耐震診断事務所登録名簿からご自身で探すよう案内されています。

文京区の制度の特徴は、木造の設計助成が「改修工事助成」に一本化されており、設計費と工事費を合算した額に対して2分の1(最大200万円)が助成される点です。そのため、設計から工事までを一括で請け負える工務店や、専属の建築士とタッグを組んでいる施工会社に依頼することで、煩雑な申請書類の準備もスムーズに進みます。

また、工事は「区の交付決定日の翌日以降」でなければ契約できず、施工中には「中間検査」も求められます。見積もりを依頼する際は「文京区の耐震改修工事助成を利用する。中間検査への対応と、区の決定を待ってからの契約をお願いしたい」と必ず伝え、年度内に完工できる対応力を確認してください。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

あわせて使える文京区の制度

よくある質問

文京区の耐震補助の対象になる家は？

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅に加え、1981年6月〜2000年5月に建てられた平屋または2階建ての「在来軸組工法」の木造住宅も対象です。建物が道路に突き出していないこと(または今回の工事で撤去すること)が前提条件となります。

高齢者がいると補助は増えますか？

はい、増額されます。65歳以上の方などが1年以上継続して住んでいる住宅の場合、耐震診断が「全額・最大30万円」、改修工事が「4分の3・最大400万円」、耐震シェルター等が「4分の3・最大60万円」へと引き上げられます。

今年度の受付はいつまでですか？

耐震診断助成の受付期限は令和8年12月4日(金)です。申請から交付決定までに約1か月を要するため、利用を検討されている方は、お早めに地域整備課(03-5803-1846)へ電話予約のうえご相談ください。

制度ごとの解説と公式ページ

耐震診断助成（木造住宅・非木造・分譲マンション）（公式ページ ↗）
耐震設計助成（非木造住宅・分譲マンション）（公式ページ ↗）
耐震改修工事助成（木造住宅）（公式ページ ↗）
耐震シェルター等助成（木造住宅）（公式ページ ↗）
耐震改修工事助成（非木造住宅）（公式ページ ↗）
耐震改修工事助成（分譲マンション）（公式ページ ↗）

このページは、文京区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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