- 融資額は工事見積り金額内で10万円から500万円まで(1万円単位)、返済期間は7年(84か月)以内
- 世帯の総所得に応じて申込者負担率と区の利子補給率が異なり、高齢者・障害者が常時使用する箇所の修築は利子が全額補給される場合がある
- 対象は住宅の修築のほか、危険なブロック塀の改良、区の助成が決定した耐震改修工事、アスベスト対策工事
補助金額(融資あっせんの内容)
- 世帯総所得
- 8,352,000円以下
- 申込者負担率
- 1.3%
- 区利子補給率
- 0.7%
- 世帯総所得
- 8,352,001円から12,000,000円まで
- 申込者負担率
- 2.0%
- 区利子補給率
- 利子補給無
- 世帯総所得
- 3,540,000円以下
- 申込者負担率
- ―
- 区利子補給率
- 利子全額補給
- 世帯総所得
- 3,540,001円から8,352,000円まで
- 申込者負担率
- 0.6%
- 区利子補給率
- 1.4%
- 世帯総所得
- ―
- 申込者負担率
- ―
- 区利子補給率
- 1.0%
利率は年利・固定金利で、金利情勢により変更されることがあります。修築部分が高齢者・障害者が常時使用しない箇所(他の家族専用部屋等)は優遇の対象外ですが、外壁・屋根・台所・トイレ等の共用部分は対象になります。
計算例は公式ページの世帯総所得に応じた利率区分から当サイトが整理したものです。
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対象になる人・住宅
- 練馬区内に引き続き1年以上居住し、20歳以上で償還完了時に70歳未満であること
- 前年の世帯の総所得が1,200万円以下で、住民税・軽自動車税を滞納していないこと
- 東京都内または隣接する県内に1年以上居住し、住民税・軽自動車税を滞納していない連帯保証人が得られること
- 対象住宅は練馬区内にあり、居住部分の床面積が175平方メートル以下であること(店舗等併設の場合は居住部分が全体の2分の1以上)
対象になる工事:基礎、土台、外壁、屋根、台所、トイレ、浴室、床、内壁などの修築。増築は増築部分が20平方メートル以下で、同居の高齢者(65歳以上)または練馬区心身障害者福祉手当の受給対象者が常時使用する部分の工事(建築確認が必要)。公道に面し震災時に倒壊の危険がある塀の改良工事。区の助成金交付が決定した耐震改修工事。露出したアスベストを含む吹付け材を除去する工事。
対象にならないもの
- 世帯の総所得が1,200万円を超える場合
- 居住部分の床面積が175平方メートルを超える住宅
- 住宅が申込者本人の所有でなく、所有者の承諾が得られない場合
申込みから融資までの流れ
- 工事内容が決まったら、着工前に必ず住宅課へ相談する
- 申込書など必要書類を提出する(提出前に住宅課への事前連絡が必要)
- 取扱金融機関が貸付の審査・決定を行う
- 融資の決定後に着工し、住宅修築工事着工届と工事中の写真を住宅課へ送付する
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申し込みから融資の決定まで完了させたうえでの着工が条件です。利率は金利情勢により変更される場合があります。
必要な書類
- 練馬区住宅修築資金融資あっせん申込書
- 工事見積書
- 住民票(世帯全員)
- 印鑑登録証明書(申込者、連帯保証人、修築の承諾者)
- 前年の所得を証明できるもの(世帯全員)
- 登記簿謄本(土地・建物の両方)
住宅・土地が申込者以外の所有である場合は所有者の「修築承諾書」、障害者世帯の場合は該当が分かる書類、アスベスト対策工事は分析結果報告書、耐震改修工事は区の助成金交付決定通知書の写しが必要です。
よくある質問
いくらまで借りられますか?
工事見積り金額内で10万円から500万円まで(1万円単位)です。返済期間は7年(84か月)以内です。
利子補給はどのくらいですか?
世帯総所得や高齢者・障害者との同居状況により異なります。世帯総所得3,540,000円以下で、高齢者・障害者が常時使用する箇所の修築は利子が全額補給されます。
どんな工事が対象になりますか?
住宅の修繕・模様替え・増築のほか、危険なブロック塀の改良、区の助成が決定した耐震改修工事、アスベスト対策工事が対象です。
公式ページで確認する
「練馬区内にある住宅を修築(修繕・模様替え・増築)する場合に資金の融資あっせんをします。また、世帯の所得および家族構成により、区からの利子の補給があります。」— 練馬区公式ページより
- 問い合わせ:建築・開発担当部 住宅課 管理係 電話:03-5984-1289(直通)
この解説は、練馬区の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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