住宅補助金ナビ自己の住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する町民等が対象。太陽光は1kWあたり4万円(上限16万円)、蓄電池は設置費用の1/10(上限10万円)。工事着手前に交付決定を受けることが必須。先着順で予算到達時終了。
- 町内に住宅を所有または取得する者
- 電力会社との電力需給契約があること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前に工事着手した場合は対象外
- ⚠ 先着順、予算到達時終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された戸建て・長屋等の耐震診断・耐震改修等を支援。耐震診断は上限12万円、耐震改修(評点1.0以上)は115万円まで全額+超過分の1/2で最大140万円、簡易改修(評点0.7以上)は上限57.5万円、耐震シェルターは上限23万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建て・長屋等
- 町内に住宅を所有し居住する者
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前に契約・工事着手した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 12万円 |
| 戸建て（一般） | 140万円 |
| 戸建て（一般） | 58万円 |
| 戸建て（一般） | 23万円 |
申請時点で満40歳未満の者が町内に住宅を取得する場合、補助対象経費の10%(上限100万円)を助成。町内事業者施工(+50万円)、長期優良住宅(+25万円)、ZEH水準(+25万円)、敷地同時取得(+25万円)、太陽光4kW以上(+25万円)の加算で最大200万円。
- 申請受付日時点で満40歳未満
- 対象住宅を取得し所有権登記をしている者(令和5年1月1日以降登記)
- 町税の滞納がないこと
- 交付後5年以上継続して居住すること
- 過去に同事業の補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若者(40歳未満)） | 100万円 |
| 戸建て（若者(40歳未満)） | 200万円 |
建築後3年以上経過した町内の自己所有住宅を町内事業者施工でリフォームする場合、工事費の2/10(上限20万円)を小豆島町商品券で助成。対象工事費25万円以上が要件。省エネ・断熱改修も広く対象に含まれる(工事内容の除外明示なし)。
- 建築後3年以上経過した町内の自己所有住宅
- 町内事業者が施工するリフォーム工事であること
- 補助対象工事費が25万円以上
- 当該年度3月10日までに完了報告書提出
- ⚠ 先着順、予算到達時終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
小豆郡外で2年以上居住後に定住目的で転入する満40歳未満のUターン者が、町内事業者施工で同居リフォームを行う場合、工事費の1/2以内(上限100万円)を助成。転入者数-1×20万円を加算し最大200万円。対象経費20万円以上が要件。
- 小豆郡外で2年以上居住後、定住目的で転入したUターン者
- 申請時点で満40歳未満
- 対象経費(税込)が20万円以上
- 町内事業者が施工するリフォームであること
- 転入後5年以上継続居住
- ⚠ 交付決定前に契約・工事着手した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（Uターン(40歳未満)） | 100万円 |
| 戸建て（Uターン(40歳未満)） | 200万円 |
満40歳未満で、空き家バンク登録物件を取得または賃借して居住する島外からの移住者に対し、移住者1人につき5万円(1世帯あたり上限20万円)を支給。5年以内の転出は返還の可能性あり。
- 申請時点で満40歳未満
- 空き家バンク登録物件を取得または賃借して居住
- 転入後1年以内の申請
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 5年以内の転出は交付取消・返還の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（移住(40歳未満)） | 5万円 |
| 指定なし（移住(40歳未満)） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小豆島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小豆島町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小豆島町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小豆島町の住宅補助金 よくある質問
小豆島町ではどんな住宅補助金が使えますか？
小豆島町では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小豆島町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小豆島町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小豆島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。