住宅補助金ナビ市内に住所を有する個人が住宅に太陽光発電・蓄電システム・薪ストーブ・V2H(電気自動車等充給電設備)・HEMSを設置する際の費用を補助する制度。設備ごとに上限額が定められ、設置工事着手前の予約申請が必須。
- 市内に住所を有すること
- 申請者または同一世帯に市税等の滞納がないこと
- 設備は全て未使用品であること
- 以前に同種設備で市の補助を受けていないこと(法定耐用年数経過時を除く)
- ⚠ 設置工事の着手前に予約申請が必須。交付申請は予約年度の翌年度末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修・耐震シェルター等設置の費用を補助する制度。交付決定前の契約は補助対象外。
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て・長屋建て・併用住宅
- 耐震診断は所定の講習を受けた建築士による診断が必須
- 耐震改修は香川県内に営業所のある事業者が施工
- ⚠ 交付決定前に契約した場合は補助を受けられない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 11万円 |
| 戸建（一般） | 120万円 |
| 戸建（一般） | 58万円 |
| 戸建（一般） | 23万円 |
満40歳以下の若者が東かがわ市内で住宅を取得し定住する場合に取得費の一部を補助する制度。新築・中古で補助率と上限が異なる。
- 申請者またはその配偶者が補助金申請時点で満40歳以下
- 住宅取得後に継続して5年以上居住する意思があること
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
- 共有名義の場合は持分が1/2以上必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| new（young） | 100万円 |
| used（young） | 100万円 |
空き家バンクに登録された空き家を移住・定住目的でリフォームする際の費用を補助する制度。補助対象事業費の1/2を補助する。
- 交付申請日において空き家バンクに登録されている空き家であること
- 補助対象事業費が30万円以上であること
- 耐震性が確保され建築基準法違反がないこと
- ⚠ リフォーム工事前に市への事前連絡が必須。外構・車庫・倉庫等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 100万円 |
| used（一般） | 90万円 |
市外から移住し市内の民間賃貸住宅に居住する世帯に家賃の一部を助成していた制度。令和5年3月末で新規受付を終了しており、令和5年4月以降の転入者は対象外。
- 市外から移住し市内の民間賃貸住宅に自己居住目的で賃貸借契約を締結した者
- ⚠ 公営住宅・社宅・3親等内親族所有/賃貸の住宅は対象外
- ⚠ 令和5年3月末で新規受付終了。令和5年4月以降の転入者は対象外。最新の取扱いは市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（migrant） | 円/月 |
| rental（migrant） | 1万円 |
| rental（migrant） | total |
東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた者が東かがわ市へ移住し、香川県のマッチングサイト掲載求人就業・起業等の要件を満たす場合の移住支援金。
- 東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた者の移住
- 香川県のマッチングサイト掲載求人への就業・起業等の要件あり(詳細は公式要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（migrant） | 60万円 |
| any（migrant） | 100万円 |
| any（migrant） | 100万円 |
新婚世帯を対象に、住宅取得費・賃借費・引越費用等の一部を補助する制度。夫婦の年齢により上限額が異なる。
- 夫婦ともに婚姻届受理時点で年齢39歳以下であること
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること(貸与型奨学金返済中は年間返済額を控除)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東かがわ市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東かがわ市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東かがわ市の住宅補助金 よくある質問
東かがわ市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東かがわ市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東かがわ市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東かがわ市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東かがわ市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。