住宅補助金ナビ市外から移住し市内の民間賃貸住宅に居住する世帯に家賃の一部を助成していた制度。令和5年3月末で新規受付を終了しており、令和5年4月以降の転入者は対象外。
- 市外から移住し市内の民間賃貸住宅に自己居住目的で賃貸借契約を締結した者
- ⚠ 公営住宅・社宅・3親等内親族所有/賃貸の住宅は対象外
- ⚠ 令和5年3月末で新規受付終了。令和5年4月以降の転入者は対象外。最新の取扱いは市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（migrant）・県外からの移住:月上限額・助成期間とも自治体公式で要確認(制度は令和5年3月末で新規受付終了) | 円/月 |
| rental（migrant）・県内他市町からの移住:月上限1万円(制度は令和5年3月末で新規受付終了)。自治体公式で要確認 | 1万円 |
| rental（migrant）・初期費用(仲介手数料・礼金・保証料等):上限額は自治体公式で要確認 | total |
東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた者が東かがわ市へ移住し、香川県のマッチングサイト掲載求人就業・起業等の要件を満たす場合の移住支援金。
- 東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた者の移住
- 香川県のマッチングサイト掲載求人への就業・起業等の要件あり(詳細は公式要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（migrant）・単身での移住:60万円 | 60万円 |
| any（migrant）・世帯での移住:100万円 | 100万円 |
| any（migrant）・子育て世帯加算:18歳未満の世帯員1人につき100万円加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に東かがわ市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「東かがわ市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東かがわ市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.35（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.96% |
| 社会増減（転入−転出） | -53人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 108,924円（香川県内3位/17） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
東かがわ市で移住・定住の補助金は使えますか？
東かがわ市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち東かがわ市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東かがわ市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東かがわ市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東かがわ市の移住・定住補助は、香川県内で見ると多い方ですか？
東かがわ市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。香川県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大400万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
香川県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 観音寺市 | 空き家利活用促進事業補助金 | 最大400万円 |
| 綾川町 | 若者定住促進補助金 | 最大200万円 |
| 坂出市 | 移住促進・空き家改修補助金 | 最大200万円 |
| 小豆島町 | Uターン者同居リフォーム支援事業(拡充) | 最大200万円 |
| 土庄町 | 土庄町若者住宅取得支援事業補助金 | 最大200万円 |
参考：東かがわ市の移住・定住補助の上限は最大100万円（東京圏UJIターン移住支援補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。