自治体で探す香川県直島町

直島町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

直島町で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、6件すべての制度が申請可能です。

申請可能6掲載数は香川県14位/17自治体
最大額の制度150万円空き家改修等事業補助金
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
〜27/01/29

自ら居住する町内の住宅(併用住宅含む)に太陽光発電システムを設置する者、またはシステム付き住宅を購入する者に補助。令和8年度受付期間は令和8年4月13日〜令和9年1月29日。具体的な補助額・上限は市公式ページ上のPDF(補助申請の内容等)に記載があり、HTMLページ本文では数値が確認できないため要確認。

対象: 自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)にシステムを設置する者、または自ら居住するため町内のシステム付き住宅を購入する者予算の範囲内で先着順。予算到達で受付終了となる
出典:直島町公式
  • 自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)にシステムを設置する者、または自ら居住するため町内のシステム付き住宅を購入する者
  • 予算の範囲内で先着順。予算到達で受付終了となる
  • 令和8年度受付期間:令和8年4月13日〜令和9年1月29日(産業環境課窓口持参または郵送)
  • 補助額・上限(1kWあたり単価、蓄電システム補助率等)は市公式ページ掲載のPDFに記載。HTML本文では数値が確認できないため市公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)
戸建て(一般)
直島町の制度 リフォーム
受付中民間住宅耐震対策支援事業
最大115万円〜27/01/15

昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て・長屋建て住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事の費用を補助。町内在住・自己所有居住・町税滞納なしが要件。

対象: 町内に住所を有し、自ら所有する住宅に居住し、町税を滞納していない者
出典:直島町公式
  • 町内に住所を有し、自ら所有する住宅に居住し、町税を滞納していない者
  • 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建てまたは長屋建て住宅
  • 過去に耐震対策を実施していないこと
  • 簡易耐震改修工事は木造住宅のみ対象
  • 申請締切:令和9年1月15日(金)、建設水道課で受付
区分金額
戸建て(一般)11万円
戸建て(一般)115万円
戸建て(一般)58万円
戸建て(一般)23万円
直島町の制度 リフォーム
受付中空き家改修等事業補助金
最大150万円予算上限まで

直島町空き家・空き地バンクに登録され公募で利用者が決定した物件について、改修工事費の1/2を補助。町単独で改修工事上限100万円・家財処分5万円、県補助金対応時は改修150万円・家財10万円まで拡充。

対象: 空き家・空き地バンク登録済みで公募により利用者が決定した物件併用住宅の場合は居住用部分(共用部分含む)にかかる経費が対象
出典:直島町公式
  • 空き家・空き地バンク登録済みで公募により利用者が決定した物件
  • 補助率は補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)
  • 町単独上限は改修100万円・家財処分5万円、県補助金対応時は改修150万円・家財10万円
  • 売買または賃貸契約から1年以内、5年以内の取壊し予定がないこと
  • 改修工事着手前に申請が必要、市区町村税の滞納がないこと
  • 併用住宅の場合は居住用部分(共用部分含む)にかかる経費が対象
区分金額
戸建て(移住・定住)150万円
戸建て(移住・定住)10万円
直島町の制度 移住・定住
移住促進家賃補助金
最大2万円予算上限まで

転入者を対象とした家賃補助。賃借料から住宅手当を差し引いた額の1/2(千円未満切捨て)と2万円のいずれか低い額を月額補助、最長12か月分。要綱上の転入期限が令和5年3月31日までとなっており、令和7年度の新規受付可否は町公式で要確認。

対象: 町内に定住する意思を持つ転入者(公務員除く)、非日本国籍の場合は永住権保有公営住宅・社宅・官舎・3親等内親族経営住宅は対象外
出典:直島町公式
  • 町内に定住する意思を持つ転入者(公務員除く)、非日本国籍の場合は永住権保有
  • 生活保護・他の公的家賃補助を受けていないこと、税や各種料金の滞納がないこと、世帯に暴力団関係者がいないこと、過去に本補助を受けていないこと
  • 補助額は月額(賃借料−住宅手当)の1/2(千円未満切捨て)と2万円のいずれか低い額、最長12か月
  • 公営住宅・社宅・官舎・3親等内親族経営住宅は対象外
  • 要綱では転入期限が令和5年3月31日までとされており、令和7年度の新規募集の有無は町公式(産業環境課/建設水道課)で要確認
区分金額
賃貸(移住・定住)2万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

直島町でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

香川県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
直島町(このページ)6最大150万円
綾川町10最大200万円
東かがわ市8最大120万円
観音寺市6最大400万円
琴平町8最大115万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら直島町を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 直島町の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず直島町の公式サイトでご確認ください。

直島町の街の住まいデータ

📉 人口 減少中🏛 財政力 0.43💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 93区域🏫 避難場所 12カ所

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.43全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

人口増減率(2024年)-1.66%人口 2,896人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)-18転出が転入を上回る
住民一人当たり教育費(令和6年度)91,794全国平均 96,664円 ・ 香川県内 6位/17

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定93区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
指定緊急避難場所12カ所うち洪水対応12・津波対応11カ所

※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ直島町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は直島町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 直島町の窓口(代表電話):087-892-2222「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。直島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を直島町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

PR
リフォーム会社の紹介を無料で受ける
要望を伝えるだけで、地域の会社を無料で紹介(ハウジングバザール)
無料で紹介を受ける ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

国の省エネ補助金(直島町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「直島町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

直島町の住宅補助金 よくある質問

直島町ではどんな住宅補助金が使えますか?

直島町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

直島町の子ども医療費助成は何歳までですか?

直島町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は直島町の公式サイトでご確認ください。

直島町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

直島町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、直島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

直島町で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「空き家改修等事業補助金」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

直島町で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

香川県の他の自治体の住宅補助金を見る

香川県の住宅補助金まとめを見る →
💬 探している補助金・知りたいことが見つかりませんでしたか?

一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: