住宅補助金ナビ町内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムや蓄電システムを設置する場合、経費の一部を補助する制度。令和7年度は太陽光1kWあたり3万円(上限4kW=12万円)、蓄電システム上限8万円。工事着手前の予約申請が必須。
- 町内に住所を有し、自らが居住する住宅に設置すること
- 電力会社と電力受給契約を締結していること
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 工事着手前(建売購入は引渡し前)に予約申請書の提出が必須。着手後・引渡し後の申請は対象外
- 予約申請受付:令和7年4月1日～令和8年2月27日、交付申請期限:令和8年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・既存住宅（個人） | 12万円 |
| 戸建・既存住宅（個人） | 8万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された町内の一戸建て・長屋・併用住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事等の費用の一部を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前に着工された町内の一戸建て・長屋・併用住宅(居住部分が過半)が対象
- 簡易耐震改修工事は木造住宅のみが対象
- ⚠ 同一住宅で二重受給不可、補助決定前の着工は対象外、町税滞納者は対象外
- ⚠ 当該年度の2月末までに工事完了が必須。受付期間の詳細は地域整備課(0877-49-8012)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・既存住宅（個人） | 10万円 |
| 戸建・既存住宅（個人） | 115万円 |
| 戸建・既存住宅（個人） | 58万円 |
| 戸建・既存住宅（個人） | 23万円 |
定住促進のため、空き家バンク登録の空き家の改修工事および家財道具処分費用の一部を補助する制度。3年以上の居住(または空き家バンク登録継続)が条件。
- 空き家バンク登録空き家の所有者(交付後3年間登録継続が条件)、または空き家バンクを通じて購入・賃借した方(契約後1年未満)
- 補助対象住宅に3年以上居住する意思のある方
- ⚠ 町税滞納者・過去受給者・3親等内親族間取引は対象外
- 申請年度内(4月～翌年2月)に改修等の完了が見込まれること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家・既存住宅（個人） | 100万円 |
| 空き家・既存住宅（個人） | 10万円 |
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた者が宇多津町へ移住し、香川県選定の中小企業等に就職等した場合に支給される移住支援金。子育て世帯は加算あり。
- 直前10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していたこと(転入直前は連続1年以上)
- 転入後3か月以上1年以内に申請、申請日から5年以上の継続居住意思
- 就業要件:香川県マッチングサイト掲載の対象法人に週20時間以上の無期雇用等(新規雇用)。起業等の類型も別途あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅種別問わず)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅種別問わず)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅種別問わず)（子育て世帯加算） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
地域における少子化対策の強化や経済的不安の軽減を図ることを目的とし、若者の婚姻に伴う新生活に係る経費の一部を支援する制度。
- 婚姻日において夫婦いずれもが39歳以下であること。夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。令和8年1月1日以降に婚姻届を提出又は受理された夫婦であること。宇多津町内に居住し住民登録を有すること。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
宇多津町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
香川県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
宇多津町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと宇多津町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は宇多津町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 宇多津町の窓口（代表電話）：0877-49-0511「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宇多津町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宇多津町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（宇多津町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「宇多津町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宇多津町の住宅補助金 よくある質問
宇多津町ではどんな住宅補助金が使えますか？
宇多津町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宇多津町の子ども医療費助成は何歳までですか？
宇多津町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は宇多津町の公式サイトでご確認ください。
宇多津町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宇多津町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宇多津町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
宇多津町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「宇多津町民間住宅耐震対策支援事業」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
宇多津町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
香川県の他の自治体の住宅補助金を見る
香川県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。