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多度津町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

多度津町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

多度津設備
令和7年度 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金
最大7万円予算上限まで

自ら居住する住宅の屋根に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する町民に対し、1kWあたり3万5千円(上限7万円)を補助する。令和7年4月1日午前8時30分から住民環境課環境係で受付開始、予算額175万円で先着順・予算に達し次第終了。

対象: 自ら居住する町内住宅の屋根に太陽光発電システム(未使用品)を設置する人蓄電池単独の町補助はなく、香川県「かがわスマートハウス促進事業補助金」等の県制度で要確認
出典:多度津町公式
  • 自ら居住する町内住宅の屋根に太陽光発電システム(未使用品)を設置する人
  • 令和7年4月1日午前8時30分より住民環境課環境係で受付。予算額175万円(先着・予算上限に達し次第終了)
  • 蓄電池単独の町補助はなく、香川県「かがわスマートハウス促進事業補助金」等の県制度で要確認
区分金額
戸建て(一般)7万円
多度津リフォーム
多度津町 民間住宅耐震対策支援事業費補助金
最大120万円予算上限まで

昭和56年6月1日より前に着工された旧耐震基準の木造住宅等を対象に、耐震診断・耐震改修・簡易改修・耐震シェルター/ベッド設置の費用の一部を助成する。改修工事は工事費全額(上限120万円)を補助。

対象: 昭和56年6月1日より前に着工した町内の自己居住木造住宅で、建築基準法違反がなく過去に同補助を受けていないこと
出典:多度津町公式
  • 昭和56年6月1日より前に着工した町内の自己居住木造住宅で、建築基準法違反がなく過去に同補助を受けていないこと
  • 耐震改修は事前の耐震診断が必須。着工前に交付決定を受ける必要があり遡及不可
  • 町税の滞納がないこと。1敷地1申請、同一建物への重複補助不可
区分金額
戸建て(一般)120万円
戸建て(一般)11万円
戸建て(一般)58万円
戸建て(一般)23万円
多度津移住・定住
多度津町 移住促進家賃補助金
最大2万円予算上限まで

香川県外に3年以上在住した後に県外から多度津町の賃貸住宅へ移住した世帯を対象に、家賃(住宅手当控除後)の1/2または月2万円のいずれか低い額を、連続する12か月分補助する。

対象: 香川県外に3年以上在住後、令和6年4月1日以降に県外から転入。申請時40歳未満の単身/夫婦/未成年親族を含む世帯
出典:多度津町公式
  • 香川県外に3年以上在住後、令和6年4月1日以降に県外から転入。申請時40歳未満の単身/夫婦/未成年親族を含む世帯
  • 定住意思をもって転入し住民票を登録すること。公的賃貸・社宅・寮・3親等内親族所有住宅等は対象外
  • 対象は転入月の翌月から24か月目までの連続12か月分家賃。申請は転入月の翌月から12か月目までに提出
区分金額
賃貸(移住世帯)2万円
多度津移住・定住
多度津町 東京圏UJIターン移住支援事業補助金
最大100万円予算上限まで

東京圏(条件不利地域を除く)から多度津町へ移住し、就業・起業等の要件を満たす人に移住支援金を交付。2人以上の世帯100万円・単身60万円。18歳未満の子育て加算は町公式で要確認。

対象: 東京圏から多度津町へ転入し、移住元・移住先・就業/起業の各要件を全て満たすこと金額は年度・国の地方創生移住支援制度により変動。子育て加算含め最新額は政策観光課(0877-33-1116)に要確認
出典:多度津町公式
  • 東京圏から多度津町へ転入し、移住元・移住先・就業/起業の各要件を全て満たすこと
  • 申請時に転入後3か月以上1年以内、申請日から5年以上継続居住の意思があること
  • 金額は年度・国の地方創生移住支援制度により変動。子育て加算含め最新額は政策観光課(0877-33-1116)に要確認
区分金額
指定なし(移住世帯)100万円
指定なし(子育て世帯)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多度津町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多度津町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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多度津町の住宅補助金 よくある質問

多度津町ではどんな住宅補助金が使えますか?

多度津町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

多度津町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

多度津町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多度津町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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