住宅補助金ナビ最大115万円〜27/01/15
昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て・長屋建て住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事の費用を補助。町内在住・自己所有居住・町税滞納なしが要件。
対象: 町内に住所を有し、自ら所有する住宅に居住し、町税を滞納していない者
出典：直島町公式 ↗- 町内に住所を有し、自ら所有する住宅に居住し、町税を滞納していない者
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建てまたは長屋建て住宅
- 過去に耐震対策を実施していないこと
- 簡易耐震改修工事は木造住宅のみ対象
- 申請締切：令和9年1月15日（金）、建設水道課で受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 11万円 |
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 58万円 |
| 戸建て（一般） | 23万円 |
最大150万円予算上限まで
直島町空き家・空き地バンクに登録され公募で利用者が決定した物件について、改修工事費の1/2を補助。町単独で改修工事上限100万円・家財処分5万円、県補助金対応時は改修150万円・家財10万円まで拡充。
対象: 空き家・空き地バンク登録済みで公募により利用者が決定した物件⚠ 併用住宅の場合は居住用部分（共用部分含む）にかかる経費が対象
出典：直島町公式 ↗- 空き家・空き地バンク登録済みで公募により利用者が決定した物件
- 補助率は補助対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
- 町単独上限は改修100万円・家財処分5万円、県補助金対応時は改修150万円・家財10万円
- 売買または賃貸契約から1年以内、5年以内の取壊し予定がないこと
- 改修工事着手前に申請が必要、市区町村税の滞納がないこと
- ⚠ 併用住宅の場合は居住用部分（共用部分含む）にかかる経費が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住） | 150万円 |
| 戸建て（移住・定住） | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に直島町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
直島町の他のカテゴリや全制度はこちら直島町の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
PR
リフォーム会社の紹介を無料で受ける
要望を伝えるだけで、地域の会社を無料で紹介（ハウジングバザール）
無料で紹介を受ける ↗※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
PR
リフォームの見積もりを複数社で無料比較
老舗の見積もり比較サイト「リフォーム比較プロ」で地域の会社をまとめて比較
無料で見積もりを比較 ↗※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「直島町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
直島町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
直島町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち直島町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
直島町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに直島町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
香川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 丸亀市 | 丸亀市離島空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 直島町（このページ） | 空き家改修等事業補助金 | 最大150万円 |
| 小豆島町 | 民間住宅耐震対策支援事業(拡充) | 最大140万円 |
| 土庄町 | 土庄町民間住宅耐震対策補助(耐震診断・耐震改修等) | 最大140万円 |
| 東かがわ市 | 民間住宅耐震対策支援(耐震診断・耐震改修) | 最大120万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。