住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた戸建住宅・長屋・併用住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置への補助を行う。マンション等の共同住宅は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅・長屋・併用住宅（マンション等共同住宅は対象外）
- 耐震改修工事は市内に営業所を有する事業者による施工が条件
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～12月28日（予算範囲内・先着順）／工事完了は令和9年2月26日まで
- 契約・着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 11万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（市町村民税非課税世帯） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 58万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
DID地区内の緊急輸送道路沿道にある旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の共同住宅・建築物について、地震倒壊時に道路を塞ぐおそれのあるものの耐震診断・補強設計・改修・建替えに要する費用の一部を補助する。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で、市内DID地区の緊急輸送道路沿道にある建築物・共同住宅
- 事前相談が必須／契約後の申請は対象外／市税滞納者は対象外
- ⚠ 具体的な補助金額・上限は市公式の補助事業概要PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 400万円 |
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 400万円 |
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 6,000万円 |
| 共同住宅・マンション等（全世帯） | 6,000万円 |
通学路等に面し倒壊の危険があると判定された民間の危険なブロック塀の撤去工事に対し補助を行う。
- 通学路等に面し接地面から高さ1.2mを超え、点検表で倒壊の危険性ありと判定されたブロック塀
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日～12月28日（先着・予算範囲内）／工事完了は令和9年1月29日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 13万円 |
周辺に悪影響を及ぼす評定値100点以上の老朽危険空き家の除却（解体）工事に対し、補助対象経費の80%（上限160万円）を補助する。
- 使用していない住宅で評定値100点以上の老朽危険空き家
- 予約審査申請（契約前・着工前）令和8年4月1日～5月22日
- ⚠ 工事完了・実績報告は令和9年1月29日まで／他補助金との併用不可
- 単価=木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡（延べ面積×単価との比較）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者等） | 160万円 |
市の離島にある空き家を移住者・店舗開業者・島へ転居する所有者等が改修する費用を補助する。住宅は補助率90%・上限200万円。
- 市の離島にある空き家。移住者は島外で3年以上滞在後に離島へ移住し住民登録する者
- 改修後の用途を10年以上維持。他の補助金との併用不可。5万円未満の工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者・所有者等） | 200万円 |
| 問わない（店舗開業者） | 200万円 |
介護保険の要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器への取替等のバリアフリー住宅改修を行った場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7～9割を支給する。
- 介護保険の認定を受けている人（施設入所者・入院中の人は除く）
- 原則1人1回限り（限度額まで分割可）。要介護度が著しく重くなった場合や転居時は再支給可
- ケアマネジャーによる事前申請・必要理由書の作成が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
在宅の重度障がいのある方等に対し、特殊寝台・特殊便器・ストマ装具等の日常生活用具および住宅改修費の支給を行う。
- 在宅の重度障がいのある方等
- 事前申請が必須（見積書・カタログ等の書類が必要）
- ⚠ 具体的な対象要件・上限額は福祉課（0877-24-8805）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家（障がい者のいる世帯） | 67万円 |
| 指定なし（重度心身障がい児(者)・難病患者等） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に丸亀市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
丸亀市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している丸亀市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ケンシンホームズ（株式会社ケンシンホームズ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「丸亀市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
丸亀市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
丸亀市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります（うち丸亀市独自の制度は7件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
丸亀市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに丸亀市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
香川県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 丸亀市（このページ） | 丸亀市離島空き家リフォーム補助金 | 最大200万円 |
| 直島町 | 空き家改修等事業補助金 | 最大150万円 |
| 小豆島町 | 民間住宅耐震対策支援事業(拡充) | 最大140万円 |
| 土庄町 | 土庄町民間住宅耐震対策補助(耐震診断・耐震改修等) | 最大140万円 |
| 東かがわ市 | 民間住宅耐震対策支援(耐震診断・耐震改修) | 最大120万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。