住宅補助金ナビ家庭で創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置した市民に費用の一部を助成。太陽光とセットの蓄電池は上限13万円、蓄電池のみ10万円、エネファーム・V2Hは各5万円、ヒートポンプ給湯機は3万円。先着順で予算終了次第締切。
- 郡山市に住民基本台帳の住所を有する市民で本人所有・居住の住宅(リース不可)
- 設置完了が令和8年1月1日～令和9年2月28日。初期費用0円モデルは対象外
- ⚠ 先着順・予算終了時は期間内でも締切。申請期間 令和8年4月20日～令和9年3月15日
- 市税の滞納がないこと・過去に同補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・定置型蓄電池(太陽光とセット)上限 | 13万円 |
| 住宅・定置型蓄電池のみ上限 | 10万円 |
| 住宅・エネファーム上限 | 5万円 |
| 住宅・V2H上限 | 5万円 |
| 住宅・ヒートポンプ給湯機上限 | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により基準不適合と判定された木造戸建住宅の耐震改修等に、工事費の5分の4を補助。一般耐震改修・現地建替は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・在来軸組/伝統/枠組壁工法・地上3階以下の木造住宅で耐震診断により基準不適合
- 個人所有者(共有は代表1名)・賃借者・住宅購入予定者
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度受付 5月11日～5月29日・募集約5件。予算枠あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・一般耐震改修工事(工事費の5分の4) | 115万円 |
| 戸建・現地建替工事(工事費の5分の4) | 115万円 |
| 戸建・簡易耐震改修工事(工事費の5分の4) | 69万円 |
| 戸建・部分耐震改修工事(工事費の5分の4) | 69万円 |
福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士を派遣し、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の一般診断を行う制度。耐震改修助成の前提となる。自己負担額は区公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等
- 耐震改修助成を受けるには事前に当診断が必要
- ⚠ 金額・申請期間は区公式で要確認(令和8年度ページ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・自己負担額は区公式で要確認 | 円 |
道路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等を高さ1m未満にする撤去工事と廃棄物処分費に補助。工事費の2分の1または撤去面積1㎡あたり5,000円のいずれか低い額、上限10万円。
- 地震倒壊の恐れがあり道路に面した高さ1m以上のブロック塀等
- 市内に本支店を置く建設業許可業者または解体業登録業者に依頼
- ⚠ 令和7年度受付は終了。令和8年度の受付有無・期間は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・工事費1/2または1㎡5,000円の低い方・上限 | 10万円 |
要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の市民税非課税等の高齢者が手すり設置・段差解消等の軽易な住宅改修を行う場合に助成。課税状況により上限18万円/10万円/8万円。
- 市内に居住する65歳以上で市民税非課税または均等割のみ課税・要支援/要介護認定を受けていない方
- 改修前の申請が必須。地域包括支援センター相談員作成の住宅改修意見書が必要
- 住宅改修意見書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior）・本人・世帯員全員非課税(対象経費の9/10以内) | 18万円 |
| 住宅（senior）・本人非課税・世帯員課税(5/10以内) | 10万円 |
| 住宅（senior）・本人が均等割のみ課税(4/10以内) | 8万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への変更・洋式便器への取替等を行う場合、支給限度基準額20万円のうち負担割合に応じ7～9割を支給。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- 工事着工前に事前申請が必須
- ⚠ 限度額20万円超は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（senior）・支給限度基準額(うち負担割合に応じ7～9割支給) | 20万円 |
下肢・体幹機能障害・脳原性移動機能障害で3級以上の身体障害者手帳保持者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合に給付。1住宅1回・上限20万円。所得制限あり。
- 下肢・体幹機能障害・脳原性移動機能障害で3級以上の身体障害者手帳保持者
- ⚠ 65歳以上は介護保険が優先。所得制限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（disability）・1住宅につき1回・上限 | 20万円 |
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から要件を満たして郡山市へ就職等を伴い移住した方への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。
- 移住直前10年のうち東京23区居住/通勤が通算5年以上(直前1年は連続)
- 福島県マッチングサイトの移住支援金対象求人に就業等の要件を満たすこと
- ⚠ 子育て加算は令和5年1月1日以降の転入者が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・単身世帯 | 60万円 |
| 住宅・2人以上世帯 | 100万円 |
| 住宅（childrearing）・18歳未満世帯員1人あたり子育て加算 | 100万円 |
夫婦双方39歳以下・合計所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・賃借・リフォーム・引越に要した費用を1世帯あたり上限30万円補助。
- 令和7年1月1日～令和8年3月31日に婚姻届受理・夫婦双方が婚姻時39歳以下
- 夫婦の合計所得金額が500万円未満・郡山市に住民登録・市税滞納なし
- 対象経費=住宅購入費/新築工事費/賃料等(6か月分まで)/リフォーム費/引越費用
- ⚠ 申請期間 令和7年8月1日～令和8年3月31日。申請予約制
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed）・1世帯あたり上限 | 30万円 |
1年以上未使用の空家を滞在体験・交流・体験学習施設等の地域コミュニティ維持再生に資する用途へ改修する費用に、補助率2/3・上限100万円を補助。改修後10年以上の活用が条件。
- 1年以上未使用の空家の個人所有者・相続人・NPO登録物件の賃借人等
- 改修後10年以上、地域コミュニティ維持再生に資する用途で利用。毎年度活用状況報告書の提出
- ⚠ 令和7年度募集は終了。来年度の実施は未定(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・改修工事費の2/3・上限 | 100万円 |
1年以上未使用で不良度評点100点以上の老朽空家(木造・鉄骨造)の除却費に、補助率1/2・上限50万円を補助。
- 1年以上未使用・2分の1以上が居住用だった木造/鉄骨造の空家で不良度評点合計100点以上
- 登記上の所有者である個人またはその相続人・市税滞納なし
- ⚠ 令和7年度募集は終了。来年度実施は未定(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・除却費の1/2・上限 | 50万円 |
幅員4m以上の道路に面した見通しのきく場所に延長3m以上の生垣を設置する市内在住個人に、検査額の1/2(1mあたり10,000円限度)を助成。上限10万円。
- 市内に住所を有する個人・幅員4m以上の道路に面した見通しのきく場所
- 設置延長3m以上・工事着手前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・検査額の1/2(1mあたり1万円限度)・上限 | 10万円 |
浸水対策・水資源保全のための雨水利用施設設置費を補助。浄化槽転用雨水貯留施設は2/3・一般住宅上限25万円、雨水浸透ますは2/3・1基2万5千円(1棟4基まで)、地上設置型貯留タンクは2/3・1基4万円。
- 設置・購入する前に申請が必要(事後申請不可)
- ⚠ タンクの送料・設置費用は対象外。令和8年度は2026/4/1～2027/1/29予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅・浄化槽転用等雨水貯留施設(設置費2/3)一般住宅上限 | 25万円 |
| 住宅・雨水浸透ます(2/3)1基上限・1棟4基まで | 3万円 |
| 住宅・地上設置型雨水貯留タンク(2/3)1基上限(100L以上) | 4万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。購入費(消費税を除く本体価格)の2分の1(1円未満切捨て)・上限25,000円。対象: 郡山市民。1世帯1台まで。市内販売店での購入。対象品目: 電動式生ごみ処理機。
- ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・購入費(消費税を除く本体価格)の2分の1(1円未満切捨て)・上限25,000円 | 3万円 |
郡山市で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
郡山市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
福島県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
郡山市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと郡山市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は郡山市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 郡山市の窓口（代表電話）：024-924-2491「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。郡山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を郡山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
郡山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している郡山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 王子建設株式会社（王子建設株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＨＡＬ（HAL建築設計）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ヨシマツ（ヨシマツ/ガイソー福島店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（郡山市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
郡山市の住宅補助金 よくある質問
郡山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
郡山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
郡山市の子ども医療費助成は何歳までですか？
郡山市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は郡山市の公式サイトでご確認ください。
郡山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
郡山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、郡山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
郡山市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「郡山市木造住宅耐震改修助成制度(戸建)」で、個人向けの上限は最大115万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
郡山市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
福島県の他の自治体の住宅補助金を見る
福島県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。