郡山市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

家庭で創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置した市民に費用の一部を助成。太陽光とセットの蓄電池は上限13万円、蓄電池のみ10万円、エネファーム・V2Hは各5万円、ヒートポンプ給湯機は3万円。先着順で予算終了次第締切。

昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により基準不適合と判定された木造戸建住宅の耐震改修等に、工事費の5分の4を補助。一般耐震改修・現地建替は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。

福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士を派遣し、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の一般診断を行う制度。耐震改修助成の前提となる。自己負担額は区公式で要確認。

道路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等を高さ1m未満にする撤去工事と廃棄物処分費に補助。工事費の2分の1または撤去面積1㎡あたり5,000円のいずれか低い額、上限10万円。

要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の市民税非課税等の高齢者が手すり設置・段差解消等の軽易な住宅改修を行う場合に助成。課税状況により上限18万円/10万円/8万円。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への変更・洋式便器への取替等を行う場合、支給限度基準額20万円のうち負担割合に応じ7～9割を支給。

下肢・体幹機能障害・脳原性移動機能障害で3級以上の身体障害者手帳保持者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合に給付。1住宅1回・上限20万円。所得制限あり。

東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から要件を満たして郡山市へ就職等を伴い移住した方への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。

夫婦双方39歳以下・合計所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・賃借・リフォーム・引越に要した費用を1世帯あたり上限30万円補助。

1年以上未使用の空家を滞在体験・交流・体験学習施設等の地域コミュニティ維持再生に資する用途へ改修する費用に、補助率2/3・上限100万円を補助。改修後10年以上の活用が条件。

1年以上未使用で不良度評点100点以上の老朽空家(木造・鉄骨造)の除却費に、補助率1/2・上限50万円を補助。

幅員4m以上の道路に面した見通しのきく場所に延長3m以上の生垣を設置する市内在住個人に、検査額の1/2(1mあたり10,000円限度)を助成。上限10万円。

浸水対策・水資源保全のための雨水利用施設設置費を補助。浄化槽転用雨水貯留施設は2/3・一般住宅上限25万円、雨水浸透ますは2/3・1基2万5千円(1棟4基まで)、地上設置型貯留タンクは2/3・1基4万円。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。