住宅補助金ナビ家庭で創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置した市民に費用の一部を助成。太陽光とセットの蓄電池は上限13万円、蓄電池のみ10万円、エネファーム・V2Hは各5万円、ヒートポンプ給湯機は3万円。先着順で予算終了次第締切。
- 郡山市に住民基本台帳の住所を有する市民で本人所有・居住の住宅(リース不可)
- 設置完了が令和8年1月1日～令和9年2月28日。初期費用0円モデルは対象外
- ⚠ 先着順・予算終了時は期間内でも締切。申請期間 令和8年4月20日～令和9年3月15日
- 市税の滞納がないこと・過去に同補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 13万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 3万円 |
浸水対策・水資源保全のための雨水利用施設設置費を補助。浄化槽転用雨水貯留施設は2/3・一般住宅上限25万円、雨水浸透ますは2/3・1基2万5千円(1棟4基まで)、地上設置型貯留タンクは2/3・1基4万円。
- 設置・購入する前に申請が必要(事後申請不可)
- ⚠ タンクの送料・設置費用は対象外。令和8年度は2026/4/1～2027/1/29予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 3万円 |
| 住宅 | 4万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に郡山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
郡山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している郡山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 王子建設株式会社（王子建設株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ＨＡＬ（HAL建築設計）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「郡山市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
郡山市で設備の補助金は使えますか？
郡山市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在2件あります（うち郡山市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
郡山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに郡山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
福島県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 喜多方市 | 屋根上太陽光発電等導入加速化事業補助金(家庭用太陽光・蓄電池) | 最大100万円 |
| 浪江町 | 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 | 最大77万円 |
| 南相馬市 | 屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金 | 最大70万円 |
| いわき市 | 宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業 | 最大50万円 |
| 広野町 | 広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金 | 最大42万円 |
参考：郡山市の設備補助の上限は最大25万円（雨水活用補助金(浄化槽転用・雨水浸透ます・雨水貯留タンク)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。