東京都 ・ 耐震補助

東京都の耐震補助が出る自治体一覧【2026年度】

● 2026/10/14 更新

東京都で耐震補助の制度がある47自治体を、個人向け上限額の目安つきで一覧にしました。

東京都の耐震補助の傾向

東京都では47市区町村に耐震補助の制度があり、制度数は合計160件です。個人向け上限額の中央値は150万円で、最も高いのは目黒区(最大300万円)です。同じ県内でも金額・条件の差が大きいため、お住まいの自治体と近隣を見比べてみると相場感がつかめます。

市区町村別の一覧

自治体制度数上限額の目安
目黒区9件最大300万円
大田区6件最大300万円
新宿区6件最大300万円
江東区4件最大300万円
渋谷区4件最大300万円
品川区4件最大300万円
墨田区3件最大300万円
葛飾区4件最大281万円
台東区2件最大277万円
豊島区7件最大250万円
中野区5件最大250万円
板橋区5件最大240万円
世田谷区6件最大220万円
文京区8件最大200万円
江戸川区8件最大200万円
中央区6件最大200万円
東大和市4件最大200万円
荒川区2件最大200万円
練馬区5件最大170万円
府中市1件最大170万円
足立区7件最大150万円
北区4件最大150万円
港区4件最大150万円
千代田区3件最大150万円
杉並区3件最大150万円
西東京市1件最大150万円
町田市1件最大120万円
あきる野市2件最大110万円
八王子市7件最大100万円
瑞穂町3件最大100万円
東久留米市2件最大100万円
稲城市2件最大100万円
武蔵村山市2件最大100万円
青梅市2件最大100万円
東村山市1件最大100万円
国分寺市1件最大100万円
武蔵野市1件最大100万円
立川市1件最大100万円
狛江市2件最大80万円
調布市1件最大80万円
昭島市2件最大60万円
小金井市2件最大60万円
羽村市2件最大50万円
三鷹市1件最大50万円
新島村1件最大50万円
日の出町2件最大30万円
清瀬市1件最大20万円

※上限額は個人向け制度の目安です(単価制・事業者向け等は除く)。最新の受付状況・条件は各自治体ページと公式サイトをご確認ください。

よくある質問

東京都で耐震補助が最も手厚いのはどこですか?

個人向け上限額の目安で比べると目黒区が最大300万円で最も高くなっています。ただし対象条件は制度ごとに異なるため、金額だけでなく要件もあわせてご確認ください。

一覧にない自治体では使えませんか?

この一覧は独自制度を確認できた自治体のみ掲載しています。掲載外の自治体でも、国の制度や類似の補助が使える場合があるため、お住まいの自治体ページもあわせてご確認ください。

耐震補助の内容や国の制度との併用ルールは、耐震補助金の解説記事で詳しく説明しています。 全国の一覧は耐震補助の全国一覧からどうぞ。

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