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新島村の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

新島村で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全4件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
新島移住・定住
新島村定住化対策事業交付金
最大500万円〜26/06/12

空き家バンクを活用した移住・定住促進のため、村内の空き家の改修等(リフォーム・修繕)および空き地の伐開にかかる費用の一部を交付する制度。耐震改修工事を改修工事とあわせて行う場合は対象となる場合がある。10年以上の居住意思や村税の滞納がないこと等が要件。

対象: 新島村空き家バンクに登録済みまたは登録予定の空き家・空き地の所有者、または空き家バンクを通じて購入・賃借した利用者耐震改修工事は改修工事とあわせて行う場合に対象となる場合がある
出典:新島村公式
  • 新島村空き家バンクに登録済みまたは登録予定の空き家・空き地の所有者、または空き家バンクを通じて購入・賃借した利用者
  • 利用者の場合は10年以上の居住意思があること
  • 村税等の滞納がないこと
  • 改修等は交付率80%・上限500万円、伐開は交付率50%・上限50万円
  • 耐震改修工事は改修工事とあわせて行う場合に対象となる場合がある
  • 消費税・外構工事・住宅構造改修を伴わない機器購入・用地取得費・交付決定前の着手工事は対象外
  • 申請期間(令和8年度)は5月1日~6月12日。年度内完了を条件に期間外申請を受け付ける場合あり
  • 問い合わせ・申請窓口は新島村役場企画財政課企画調整室(電話04992-5-0204 内線204)
区分金額
renovation500万円
land50万円
新島リフォーム
新島村空き家除却事業補助金
最大500万円〜26/06/12

村内の空き家の除却(解体・撤去)費用の一部を補助する制度。補助率80%・上限500万円。補助対象経費は除却工事に要する経費(消費税・工事監理費・設計費・申請手続費を除く)。申請期間は令和8年度5月1日~6月12日。

補助対象経費は除却工事に要する経費(消費税・地方消費税・工事監理費・設計費・申請手続費を除く)
出典:新島村公式
  • 補助率80%・上限500万円
  • 補助対象経費は除却工事に要する経費(消費税・地方消費税・工事監理費・設計費・申請手続費を除く)
  • 申請期間(令和8年度)は5月1日~6月12日。年度内完了を条件に期間外申請を受け付ける場合あり
  • 問い合わせ窓口は新島村役場企画財政課企画調整室(電話04992-5-0204)
区分金額
demolition500万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新島村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新島村の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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新島村の住宅補助金 よくある質問

新島村ではどんな住宅補助金が使えますか?

新島村では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

新島村で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

新島村の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新島村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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