耐震改修の補助金・診断助成まとめ2026｜古い家の地震対策で使える制度をやさしく解説

この記事の結論まとめ

耐震対策の補助金は「診断」と「改修」の2段階で進む

耐震の補助金は、いきなり「壁を強くする工事」に対して出るわけではありません。「いまの家がどれくらい危険か」を調べ、その後に「安全にするための工事」を行うという、2つのステップごとに支援が用意されています。

注意点：金額や補助率、制度の有無は、お住まいの自治体（市区町村）ごとに大きく異なります。まずは地元の役所がどのような制度を用意しているかを確認することが出発点です。

補助金の対象になりやすい住宅の「3つの条件」

手厚い耐震補助金ですが、すべての家が使えるわけではありません。自治体の制度の多くは、次の条件を満たした住宅をターゲットにしています。

1. 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅であること

これが最も重要で、絶対に外せない線引きです。1981年6月に建築基準法が大きく改正され、家の強さの基準が変わりました。それ以前の古い基準（旧耐震基準）で建てられた、地震に弱い可能性が高い家を減らすことが国の目的なので、これ以降に建てられた家は原則として補助対象外になります。

2. 「木造一戸建て」が対象の中心

多くの自治体の制度は、被害が大きくなりやすい「木造の戸建て住宅（在来工法など）」を主な対象としています。一部の自治体では、店舗併用住宅や長屋を対象に含めている場合もあります。

3. 所有者または親族で、市税の滞納がないこと

申請できるのは、その家に住んでいる所有者、またはその親族が基本です。また、住民税などの市税を滞納していないことが、公的補助金を受けるための必須要件となります。

失敗しない！申請の流れと3つの注意点

耐震の補助金は手続きの順番を一つでも間違えると、せっかくの支援が受けられなくなってしまいます。次の流れを必ず守りましょう。

注意点1：必ず「耐震診断」から申し込む

「壁を壊してリフォームするついでに、耐震補強もしておこう」と、いきなり改修工事の補助金を申請することはできません。改修補助を受けるための大前提（必須条件）として、「自治体が認めた専門家による耐震診断を受けて、基準点（上部構造評点）が低いと判定されていること」が求められます。まずは役所へ「耐震診断を受けたい」と申し込むことから始めてください。

注意点2：年度ごとの「受付期間」と予算枠に注意する

耐震補助金は、各自治体が年度ごとに予算を組んで実施しています。そのため「4月から募集開始し、予算の上限に達し次第終了（または抽選）」というケースが非常に多いです。秋や冬になってから動くと、すでに今年度の受付が終わっていることがあるため、計画は春先から早めにスタートさせましょう。

注意点3：工事・契約の「前」に申請する（事前申請の鉄則）

診断が終わり、いざ耐震改修工事を行う際も、「施工業者と正式な契約を結び、工事を始める前（着工前）」に役所へ補助金の交付申請を行うことが絶対ルールです。工事中や事後報告では1円も補助されません。

知っておきたい「耐震リフォーム減税」の強力な節税効果

耐震改修工事を自費（補助金を差し引いた手出し分）で行った場合、補助金だけでなく、支払う税金が直接安くなる「リフォーム減税」を合わせて利用できます。

• 所得税の税額控除：現行の耐震基準に適合させる改修工事を行うと、リフォームを完了した翌年の2月〜3月に確定申告を行うことで、工事にかかった標準的な費用の10%（最大25万円まで）が、その年の所得税から直接引き算されて手元に戻ってくる
• 固定資産税の減額措置：耐震改修工事が完了した日から原則3か月以内に、お住まいの市区町村の役所（資産税課など）へ申告書を提出することで、翌年分のその家屋にかかる固定資産税が「2分の1減額（期間は1年間）」される特例もある

よくある質問