住宅補助金ナビ市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人へ費用の一部を補助。太陽光は個人7万円/kW（定額）、蓄電池は価格（工事費込・税抜）の1/3（家庭用上限15.5万円/kWh）、太陽光＋蓄電池の合計で1件あたり上限80万円。直近の受付（令和8年度分）は予算上限到達により令和8年5月28日午前9時で終了。
- 市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人
- ⚠ 直近受付（令和8年度）は予算上限到達で令和8年5月28日に受付終了。次年度の実施・金額は公式で要確認
- 問い合わせ：ゼロカーボン推進室 TEL 0957-62-8017
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 7万円 |
| 戸建て（個人） | 16万円 |
| 戸建て（個人） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建木造住宅（3階以下・在来軸組工法等）の耐震化を支援。耐震診断は自己負担23,000円、耐震改修計画作成は費用の2/3（上限7万円）、耐震改修工事は費用の1/2以内（上限60万円）。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建木造住宅
- 階数3以下・在来軸組工法等の対象工法
- 所有者が市税を滞納しておらず、現に居住または今後居住予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 60万円 |
| 戸建て（所有者） | 7万円 |
| 戸建て（所有者） | 円 |
自ら所有し居住する（または居住しようとする）戸建住宅の所有者が、性能向上を図るリフォーム工事を行う場合に補助。バリアフリー・安全型／省エネルギー型／防災型は各補助率1/5（20%・上限各10万円）、長寿命型は補助率1/10（10%・上限10万円）。バリアフリー・省エネ・防災の3工事費合計が50万円以上のものに限る。
- 自ら所有し居住する（または居住しようとする）戸建住宅の所有者
- ①バリアフリー・安全型②省エネルギー型③防災型の工事費合計が50万円以上のものに限る
- 長寿命型は①②③のいずれかと併せて行う工事に対して補助
- 市税の滞納がないこと。申請前の事前着工は対象外
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。最新の実施状況・年度は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
| 戸建て（所有者） | 10万円 |
3世代家族を形成する世帯の新増改築工事を支援。初年度は上限30万円（市内事業者施工は上限50万円）、翌年度・翌々年度は新増改築部分の固定資産税相当額の1/2以内で各年度上限30万円（3年度間）。令和7年度新規受付を開始。
- 申請時に3世代家族を形成し、世帯の誰かが市内に2年以上居住
- 工事完成日が2019年4月1日以降
- 市税の滞納がないこと・生活保護受給世帯でないこと
- ⚠ 国や県の他の補助金との重複受給不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（3世代世帯） | 50万円 |
| 戸建て（3世代世帯） | 30万円 |
| 戸建て（3世代世帯） | 30万円 |
東京圏からの就職・テレワーク・創業等により島原市へ移住した者に支援金を交付。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人あたり100万円加算。転入後1年以内に申請。予算到達時点または令和9年2月中旬で受付終了。
- 東京圏から転入し就職・テレワーク・創業・関係人口の要件いずれかに該当
- 島原市に転入後1年以内に申請
- ⚠ 執行額が予算額に達した時点もしくは令和9年2月中旬で受付終了
- ⚠ 転入後3年未満の転出で全額返還、3〜5年の転出で半額返還の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
島原市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長崎県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
島原市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと島原市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は島原市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 島原市の窓口（代表電話）：0957-63-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。島原市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を島原市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
島原市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している島原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社オオハシ（ハウスドゥ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社よしだ（よしだ道具館）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社吉田建設工業（フルマークハウス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社佐原（YKKAPMADOショップ島原外港店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 有限会社野口硝子センター（野口硝子センター）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 島原管材株式会社給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（島原市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「島原市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
島原市の住宅補助金 よくある質問
島原市ではどんな住宅補助金が使えますか？
島原市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
島原市の子ども医療費助成は何歳までですか？
島原市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は島原市の公式サイトでご確認ください。
島原市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
島原市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、島原市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
島原市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「島原市移住支援金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
島原市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長崎県の他の自治体の住宅補助金を見る
長崎県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。