住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入費用を補助。FIT/FIPによる売電は不可、蓄電池のみの導入は対象外。個人は太陽光7万円/kW(自家消費率30%以上)＋蓄電池は価格の3分の1、1件あたり上限100万円。令和8年度受付(令和8年6月15日〜6月19日)は終了済み。
- FIT・FIP等による売電は不可
- 蓄電池のみの導入は対象外
- 太陽光は自家消費率30%以上(個人)が要件
- 蓄電池は購入価格/kWhが15.5万円以下等の条件あり
- 市の交付決定後に着手(新築住宅を除く)
- ⚠ 令和8年度受付は終了(申請多数で抽選実施)
- ⚠ 他の国補助金との併用不可・予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| both（個人） | 100万円 |
住宅性能の向上を伴う改修(バリアフリー・安全対策等)を対象に、対象工事費50万円以上で一律10万円を補助。汲取便所の水洗化(3万円)、浄化槽廃止・下水道接続(2万円)、宅配ボックス設置(1万円)の加算あり(最大6万円)。市内施工業者による工事が要件。令和8年度受付は4月1日〜12月18日。
- 対象工事費の合計が50万円以上
- 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業者による施工
- 事前着工していない工事であること
- ⚠ 他制度の補助金と併用不可
- ⚠ 予算到達時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 16万円 |
新たに3世代で同居または近居するための新築工事費・改修工事費・住宅取得費の一部を補助。補助対象経費の5分の1以内、住宅1件あたり40万円が上限。改修は市内業者施工に限定。市税の滞納がないことが要件。令和8年度受付は4月7日〜12月18日。
- 事業開始後に新たに3世代で同居または近居する者
- 市税等を滞納していない者
- 改修工事は市内業者施工に限定
- 補助金交付決定前の契約は対象外
- 土砂災害特別警戒区域内の住宅は対象外
- ⚠ 国や県からの他の補助金との重複受給は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| both（子育て世帯/3世代） | 40万円 |
指定地域(大草・伊木力・本野小学校区)で新たに生活を始める世帯に、住宅取得費・賃貸費用・リフォーム費・引越費用を補助。夫婦世帯は市外転入100万円/市内50万円、子育て世帯は150万円/75万円、新婚夫婦(双方29歳以下・所得500万円未満)は120万円/60万円。5年以上の継続居住が必須。令和9年3月31日まで申請可。
- 対象地域は大草・伊木力・本野小学校区(本野は令和9年度から対象外の可能性)
- 令和8年1月1日以降に新たに指定地域で生活を始める者
- 転入前に1年以上指定地域外に居住していること
- 新婚世帯は基本50万円、双方29歳以下かつ所得500万円未満で加算
- 5年以上の継続居住が必須
- 申請前に事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| both（子育て世帯） | 150万円 |
| both（子育て世帯） | 75万円 |
| both（夫婦世帯） | 100万円 |
| both（夫婦世帯） | 50万円 |
| both（新婚夫婦(双方29歳以下・所得500万円未満)） | 120万円 |
| both（新婚夫婦(双方29歳以下・所得500万円未満)） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。諫早市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を諫早市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「諫早市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
諫早市の住宅補助金 よくある質問
諫早市ではどんな住宅補助金が使えますか？
諫早市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
諫早市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
諫早市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、諫早市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。