住宅補助金ナビ脱炭素・再エネ普及を目的に、太陽光発電設備および蓄電池の設置に補助。個人は太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は工事費込み価格(税抜)の1/3・上限15.5万円/kWh。1件あたり上限100万円。自家消費が条件。
- 西海市民(個人)または市内に本社等を有する法人・個人事業主
- 発電した電力を自家消費すること
- 市税の滞納がないこと
- 国の他の補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度受付：令和8年5月11日～10月30日。法人等は太陽光1kWあたり5万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 7万円 |
| any（個人） | 16万円 |
| any（any） | 100万円 |
旧耐震基準等の戸建木造住宅の耐震化を支援。耐震診断は診断費13.6万円のうち11.3万円を助成(自己負担2.3万円)、耐震改修計画は作成費の2/3・上限7万円、耐震改修工事は工事費の1/2・上限60万円。
- 昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日までに建築確認を受けた戸建木造住宅
- 階数が3以下
- 在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法で建築されたもの
- 所有者が現に居住し、市税を滞納していないこと
- ⚠ 申込は9月頃までに要相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 11万円 |
| 既存住宅（any） | 7万円 |
| 既存住宅（any） | 60万円 |
住宅内の事故低減を目的としたバリアフリー化リフォームに、補助対象経費の1/5以内・上限20万円を補助。対象経費の合計20万円以上が必要。
- 市内に住宅を所有・居住する者(または改修後の居住が確実な者)で市税滞納がないこと
- 市内に本社・支社を有する法人または市内居住者が施工
- 補助対象経費の合計が20万円以上
- ⚠ 交付決定前に着手した工事は対象外。増築・住宅以外用途への改修は除外
- ⚠ 申込は例年12月末頃まで(予算上限到達で早期締切)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 20万円 |
市内への移住・定住を目的とした空き家の改修経費に、対象経費の80%・基本上限30万円を補助。市外から50歳未満で移住で+50万円、市内50歳未満で+20万円、18歳未満の子1人につき+20万円の加算があり最大100万円。
- 移住・定住目的で空き家を改修する個人
- 市内に本店・事業所を有する法人または市内に住所を有する個人による工事、下限10万円以上
- 加算：市外から50歳未満で移住+50万円／市内50歳未満+20万円／18歳未満の子1人につき+20万円
- ⚠ 令和8年度ページで案内。受付期間はページに明示なく、地域振興課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 30万円 |
| 既存住宅（移住者(市外・50歳未満)） | 100万円 |
子育て世代の移住・定住促進のため、市内に新築住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付。令和7年度から内容変更。延べ床面積60平方メートル以上などの要件あり。具体的な金額は公式ページ本文から確定できず要確認。
- 市内に新築住宅を取得する子育て世帯
- 住宅の用に供する部分の延べ床面積が60平方メートル以上
- 完成から1年を経過しておらず未入居の住宅、3親等以内の者から取得したものでないこと
- ⚠ 令和7年度から内容変更。奨励金の具体的な金額・加算・上限は公式ページ本文で確認できず、自治体公式(政策企画課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て世帯） | per_case |
東京圏から一定要件を満たして移住する者へ交付。2人以上の世帯100万円、単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。令和7年度は予算上限到達のため受付終了の案内あり。
- 東京圏から移住し一定の要件を満たす者(東京23区内に通算5年以上在住または東京圏在住で東京23区に通勤等)
- ⚠ 予算上限到達のため受付終了。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
西海市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
西海市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと西海市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は西海市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 西海市の窓口（代表電話）：0959-37-0011「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西海市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西海市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（西海市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「西海市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西海市の住宅補助金 よくある質問
西海市ではどんな住宅補助金が使えますか？
西海市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
西海市の子ども医療費助成は何歳までですか？
西海市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は西海市の公式サイトでご確認ください。
西海市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
西海市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西海市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
西海市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「西海市太陽光発電設備等設置補助金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
西海市で締切が近い補助金はありますか？
「西海市太陽光発電設備等設置補助金」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長崎県の他の自治体の住宅補助金を見る
長崎県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。