住宅補助金ナビ町内住宅に自家消費型の太陽光発電設備や家庭用蓄電池を設置する個人等を対象とした補助。太陽光は個人7万円/kW（上限100万円）、蓄電池は価格の1/3等で、太陽光・蓄電池あわせて1件あたり上限100万円。ZEH・ZEH+の補助額は市公式ページに明記がなく要確認。予算に達し次第終了の先着順。
- 町内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備・家庭用蓄電池を設置する個人（事業者は太陽光5万円/kW）
- ⚠ 先着順・予算上限に達し次第終了。ZEH/ZEH+の補助額は市公式で要確認
- 申請の手引き（年度版）に基づき申請。令和8年度申請期間は令和8年4月27日～令和8年10月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 7万円 |
| 戸建て（個人） | 100万円 |
平成12年5月31日以前に建築された町内の木造住宅（3階建て以下・申請者所有かつ居住）を対象とした耐震関連補助。耐震診断・改修計画作成・耐震改修工事・耐震シェルター/ベッド設置に対して助成。改修工事は補助率3/4以内・上限90万円。
- 平成12年5月31日以前に建築された町内の木造住宅で、申請者本人が所有・居住する3階建て以下のもの
- ⚠ 令和8年度申請期間は令和8年5月27日午前9時～令和8年11月30日。耐震改修工事は令和8年12月28日までに完了が必要。予算終了まで受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 90万円 |
| 戸建て（全世帯） | 11万円 |
| 戸建て（全世帯） | 7万円 |
| 戸建て（全世帯） | 30万円 |
町内に住宅を所有し居住する者が、一定の性能を確保する改修工事（別表の対象工事）を行う場合に定額10万円を補助。改修工事費合計50万円以上、県内本社の法人または県内在住の個人が施工することが要件。令和8年度の受付は終了。
- 町内に住宅を所有し居住している者
- 対象改修工事費の合計が50万円以上
- 県内に本社を有する法人または県内に住所を有する個人が施工する工事
- ⚠ 令和8年度の受付は終了（申請期間は令和8年5月26日午前9時～令和8年11月30日午後5時であった）。交付決定前の着工・他補助金との併用は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 10万円 |
東京23区に在住または東京圏在住で23区に通勤していた方が長与町へ移住し、就業・テレワーク・創業・関係人口いずれかの要件を満たす場合の移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満帯同で子育て加算100万円/世帯。
- 東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた方が長与町へ移住し、就業・テレワーク・創業・関係人口のいずれかに該当
- 転入日から1年以内、かつ受付年度の2月中旬までに申請
- ⚠ 同一世帯の申請は1回限り。子育て世帯移住支援補助金との併給不可。予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
長崎県外に転入前日まで連続1年以上居住していた子育て世帯（中学生以下の世帯員が1人以上）が長与町へ移住し、県内で就業または創業した場合に1世帯35万円を補助。5年以上の継続居住意思が必要。
- 長崎県外に移住前日まで連続1年以上居住していた方で、中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯
- 長崎県内で就業または創業。申請後5年以上継続して居住する意思があること
- 長与町に転入した日から1年未満の間に申請
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。交付から5年以内に転出した場合は返還が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（子育て世帯） | 35万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
長与町が新婚世帯の新生活費用を支援する制度で、1世帯上限20万円を補助する。
- 婚姻日において夫婦がともに39歳以下、夫婦の最新の所得の合計金額が500万円未満、令和8年1月1日～令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し受理された新婚世帯(申請期限は令和9年3月10日)。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 20万円 |
長与町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長崎県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
長与町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと長与町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は長与町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 長与町の窓口（代表電話）：095-883-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長与町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長与町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（長与町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「長与町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長与町の住宅補助金 よくある質問
長与町ではどんな住宅補助金が使えますか？
長与町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長与町の子ども医療費助成は何歳までですか？
長与町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は長与町の公式サイトでご確認ください。
長与町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長与町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長与町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
長与町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「長与町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（太陽光パネル・家庭用蓄電池・ZEH・ZEH+）」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
長与町で締切が近い補助金はありますか？
「長与町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（太陽光パネル・家庭用蓄電池・ZEH・ZEH+）」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長崎県の他の自治体の住宅補助金を見る
長崎県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。