住宅補助金ナビ自家消費型の住宅用太陽光発電設備および付帯設備としての蓄電池の設置費用を補助。太陽光は個人7万円/kW、蓄電池は税抜設置費の1/3(家庭用上限15.5万円/kWh)。太陽光＋蓄電池の合計で1件あたり最大100万円。蓄電池のみの設置は対象外。交付決定前の契約・着工は不可。
- 自家消費型の太陽光発電設備であること（発電電力の30%以上を自家消費）
- 川棚町内に設置されること
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合のみ対象（蓄電池のみは不可）
- ⚠ 交付決定前の契約・発注・着工は補助対象外（新築併設時の例外あり）
- ⚠ 申請期間は令和8年6月1日8:30〜令和8年10月30日17:00。予算上限到達で締切
- 工事終了後の実績報告が令和8年11月30日までにできる事業に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 100万円 |
| 戸建て（個人） | 7万円 |
| 戸建て（個人） | 16万円 |
旧基準(昭和56年5月31日以前着工)・新基準(平成12年5月31日以前着工)の木造戸建て住宅を対象に、耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事費の一部を助成。診断は定額136,000円のうち113,000円助成、計画策定は費用の2/3(上限7万円)、改修工事は費用の3/4(上限90万円)。事前に建設課へ要相談。
- 旧基準(昭和56年5月31日以前着工)または新基準(平成12年5月31日以前着工)の木造戸建て住宅
- 階数3以下、在来軸組・伝統的・枠組壁工法で建築、所有者が現に居住
- 町税を滞納していないこと
- 改修計画策定・改修工事は耐震診断で危険(基準値未満)と判断されたものが対象
- ⚠ 国・県補助を受けて実施する事業で毎年度予算に限りあり。事前に建設課へ要相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者(居住者)） | 11万円 |
| 戸建て（所有者(居住者)） | 7万円 |
| 戸建て（所有者(居住者)） | 90万円 |
東京23区からの移住者を対象とした移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算。就業・テレワーク・創業・関係人口のいずれかの要件を満たす必要がある。
- 東京23区から直前10年間で通算5年以上、直前1年以上継続して在住または通勤
- 平成31年4月26日以降に転入し、転入後1年以内に申請
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・テレワーク・創業・関係人口のいずれかの条件を満たすこと
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。同一世帯での申請は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（子育て世帯） | 100万円 |
新婚世帯の住居費(購入・賃料・敷金礼金等)、リフォーム費用、引越費用を補助。上限30万円(一般)、夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。夫婦ともに婚姻日の年齢39歳以下・夫婦合算所得500万円未満が要件。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 夫婦合算の所得金額が500万円未満（奨学金返済者は例外あり）
- 婚姻届受理：2026年1月1日〜2027年3月31日
- 対象経費の支払・申請受付：2026年4月1日〜2027年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯） | 30万円 |
| 問わない（新婚世帯） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川棚町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川棚町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川棚町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川棚町の住宅補助金 よくある質問
川棚町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川棚町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川棚町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川棚町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川棚町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。