住宅補助金ナビ自家消費型の住宅用太陽光発電設備・蓄電池の設置費を補助。太陽光は個人7万円/kW（定額）、蓄電池は価格の1/3（上限15万5千円/kWhの1/3）で、太陽光と蓄電池の合計で1件あたり上限100万円。発電量の30%以上を自家消費することが要件で、FIT/FIP認定を受ける場合は対象外。
- 町内の住宅等に太陽光発電設備を設置する個人
- 自家消費型で発電電力量の30%以上を自家消費すること
- ⚠ FIT制度・FIP制度の認定を受ける場合は対象外
- ⚠ 現時点の公式ページは令和8年度（2026）の申請期間（R8.5.1〜R8.10.30、実績報告R8.11.30まで）を掲載。令和7年度分の受付は終了済とみられ、最新年度の枠・金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 7万円 |
| 戸建て（個人） | 100万円 |
3世代同居・近居のための住宅改修や中古住宅取得、または多子世帯の中古住宅取得（60㎡以上）に対し、工事費・取得費の10分の4（40%）を補助。上限80万円。改修工事は町内の法人または町内在住の個人による施工に限る。
- 3世代同居・近居のため住宅改修する者、または中古住宅を取得する者
- 多子世帯で中古住宅（60㎡以上）を取得する者
- 改修工事は町内に本社・営業所を有する法人または町内在住の個人が施工
- ⚠ 交付決定前に工事着手・売買契約すると対象外
- ⚠ 申請期限は毎年9月末日（年度内完了必須のため前倒しの可能性あり）。最新年度の期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（多子・3世代世帯） | 80万円 |
戸建木造住宅の所有者を対象に、耐震診断（補助額113,000円・自己負担23,000円）および耐震改修計画の作成（作成費の2/3以内・上限7万円）を補助。
- 戸建木造住宅の所有者
- ⚠ 対象は耐震診断・耐震改修計画作成。耐震改修工事本体の補助有無は市公式で要確認
- ⚠ 申請期限は毎年9月末日（年度内完了必須）。最新年度は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 11万円 |
| 戸建て（所有者） | 7万円 |
空き家バンク登録物件を定住目的で改修する所有者・借上げ利用者に対し、対象事業費の1/2（上限200万円）を補助。改修後10年間の活用が要件。
- 空き家バンク登録物件の所有者または借上げ利用者（町内居住者・移住者）
- 定住目的の改修で、改修後10年間の活用が必要
- ⚠ 他の類似補助金との重複不可、交付決定前の着手は対象外
- ⚠ 申請期限は事業年度の11月末日、年度内完了必須。最新年度は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者・借上げ利用者） | 200万円 |
町外から移住する者が空き家を改修して定住する場合、対象事業費（50万円以上）の1/2・上限200万円を補助。今後10年以上の定住予定などが要件。申請期限は事業年度の11月末日。
- 町内非居住または町内住所12ヶ月未満で、町外に3年以上居住していた者
- 今後10年以上の定住予定、税滞納なし、他制度と重複なし
- 施工は町内に本店・事業所を有する法人または町内住所を有する個人
- ⚠ 交付決定前の着手は対象外。申請期限は事業年度の11月末日、年度内完了必須。最新年度は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住者） | 200万円 |
UIターン者や高校生以下の子を含む世帯の移住を支援。引越費用等の対象額の2/3（一人あたり上限10万円、世帯追加1名につき5万円加算）を補助する「しま移住支援金」と、移住相談経費（一人あたり上限5万円）を補助する「しま移住相談支援金」がある。
- 高校生以下の子を含む家族、UIターン者を含む家族、単身UIターン者等
- 引越費用の領収書、未納がない証明書、住民票
- ⚠ しま移住支援金は住民票移転日から2ヶ月以内、相談支援金は相談受付日から2ヶ月以内に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（UIターン者・移住世帯） | 10万円 |
| 共通（移住相談者） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小値賀町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小値賀町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小値賀町の住宅補助金 よくある質問
小値賀町ではどんな住宅補助金が使えますか？
小値賀町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小値賀町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小値賀町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小値賀町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。