住宅補助金ナビ空き家バンク登録の居住用空き家を改修する所有者・移住者向け。補助率10分の10以内、補助限度額270万円。昭和56年5月31日以前の建築物は町の木造住宅耐震改修も併せて行う必要がある。改修完了後10年間の移住者居住等が要件。
- 東洋町空き家バンクに登録された居住用家屋であること
- 改修工事の着手前に申請すること
- 改修完了日から10年間は移住者の居住の用に供すること
- 昭和56年5月31日以前の建築物は町の木造住宅耐震改修を併せて行うこと
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 国・県等他の補助制度の適用があるものは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house_renovation（owner_or_migrant） | 270万円 |
昭和56年5月31日以前建築の既存住宅の耐震改修工事費を補助。上限1,525,000円/戸。高齢者向け耐震改修融資の利子補給制度を利用する場合は上限950,000円/戸。評点1.0未満の住宅を改修後1.0以上とするもの等が対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅であること
- 事業着手予定日1週間前までに申請すること
- 耐震診断で評点1.0未満、改修後1.0以上(木造)等の要件を満たすこと
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| seismic_retrofit（一般） | 153万円 |
| seismic_retrofit（一般） | 95万円 |
既存住宅の耐震改修設計費を補助。上限442,000円/戸。木造は登録設計事務所所属の耐震診断士、非木造は構造設計一級建築士等が行う設計が対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅であること
- 事業着手予定日1週間前までに申請すること
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| seismic_retrofit_design（一般） | 44万円 |
非木造の既存住宅の耐震診断費を補助。補助金の額は1戸につき84,700円(補助対象経費を上限)。
- 既存の非木造住宅であること
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| seismic_diagnosis（一般） | 8万円 |
危険と判断されたブロック塀等の撤去等の耐震対策工事費を補助。撤去長1mあたり8万円を乗じた額、または上限40万円のいずれか少ない額と補助対象経費を比較して少ない方。
- 耐震診断基準等により危険と判断されたブロック塀等であること
- 工事着手前に申請すること
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| block_wall_seismic（一般） | 40万円 |
新規に婚姻した世帯に住居取得費・家賃・リフォーム費・引越費用の一部を補助。婚姻日に夫婦ともに39歳以下で上限30万円、29歳以下は上限60万円。同居・近居加算あり(29歳以下30万円/その他15万円)。
- 申請年度前年1月1日から当該年度3月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦
- 婚姻日に夫婦ともに39歳以下で本町に住所を有すること
- 新婚世帯の所得の合計が500万円未満であること
- 対象となる住居が東洋町内にあること
- 世帯員のいずれもが町税・県税を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| newlywed_housing（couple_under_39） | 30万円 |
| newlywed_housing（couple_under_29） | 60万円 |
| newlywed_housing（cohabitation_addition） | 30万円 |
東京23区(在住者または通勤者)から高知へ移住し対象企業等に就職または県内で起業した方に、東洋町が最大100万円の移住支援金を支給(一定条件を満たす方)。世帯・単身別の内訳は市公式で要確認。
- 東京23区の在住者または通勤者から高知へ移住した方
- 対象企業等に就職または高知県内で起業した方
- ⚠ 一定の条件を満たす方が対象。世帯・単身別の支給額内訳は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| migration_support（household_or_single） | 100万円 |
出生届後に町の住民基本台帳に記録された子を養育する父母に、出生順位に応じて支給。第1子20万円、第2子30万円、第3子以降50万円。
- 出生届後に町の住民基本台帳に記録された赤ちゃんを養育する父又は母
- 対象児が満1歳を迎える日までに1年以上継続して町の住民基本台帳に登録されていること
- 申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| childbirth_support（first_child） | 20万円 |
| childbirth_support（second_child） | 30万円 |
| childbirth_support（third_child_or_later） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東洋町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東洋町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東洋町の住宅補助金 よくある質問
東洋町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東洋町では国の制度に加え、リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東洋町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東洋町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東洋町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。