住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅等の耐震診断費用を補助。木造は診断費用の11分の10＋1戸あたり5万円か延床面積×1,100円のいずれか少ない額。非木造は2分の1（上限100万円）。契約前の事前相談が必須。先着順・予算範囲内。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅（戸建・長屋・共同住宅。3階建超かつ1,000㎡超の分譲マンションを除く）
- 診断技術者との契約前に市へ事前相談が必要
- ⚠ 先着順・予算範囲内。すでに診断済みは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅 | 5万円 |
| 非木造住宅 | 100万円 |
| 特定耐震既存不適格建築物 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅で、評点1.0以上等にする耐震設計（補強計画）費用を補助。設計費用の10分の7か1戸あたり100万円のいずれか少ない額。所得制限あり（課税所得507万円未満の個人所有者）。契約前の現地調査・事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅。個人所有者で課税所得507万円未満、自ら居住または居住予定
- 評点1.0以上（または0.7未満は0.3以上改善し0.7以上）にする設計であること
- 契約前の現地調査・事前相談が必須。設計完了済みは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事費を補助。令和8年度は増額され、工事費の5分の4か80万円（低所得世帯は105万円）のいずれか少ない額。所得制限あり（課税所得507万円未満）。契約前の事前相談が必須・先着順。耐震とマンションは別制度。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅、評点1.0未満。個人所有者で課税所得507万円未満
- 契約前の事前相談が必須
- ⚠ 先着順・予算範囲内。12月以降着工予定は早めに相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 80万円 |
| 戸建（low_income） | 105万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅（評点1.0未満）の除却工事費を補助。解体費の5分の4か50万円のいずれか少ない額。所得制限（課税所得507万円未満）・資産1,000万円以下等の要件あり。契約前の事前相談が必須。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅、評点1.0未満
- 個人所有者で課税所得507万円未満、資産1,000万円以下
- 契約前の事前相談が必須・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前・3階建以上かつ延床1,000㎡以上の耐火/準耐火の分譲マンション（管理組合）を対象に、耐震診断（2/3・上限200万円）、耐震設計（2/3・上限300万円）、耐震改修（1/3・上限2,800万円）を補助。総会決議と事前相談が必須。改修は防災協力が要件。
- 昭和56年5月31日以前、3階建以上かつ延床1,000㎡以上の耐火/準耐火の分譲マンション管理組合
- 総会決議が必要、契約前の事前相談が必須
- 改修は帰宅困難者の一時滞在スペース提供等の防災協力が要件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condo（一般） | 200万円 |
| condo（一般） | 300万円 |
| condo（一般） | 2800万円 |
身体障がい者手帳1・2級、体幹/下肢機能3級、重度知的障がい者等のいる世帯に、浴室・便所・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造費を助成（上限50万円）。世帯の所得税額に応じ自己負担あり（生活保護・所得税4万円以下は無料）。着工前の手続きが必要。
- 身体障がい者手帳1・2級／体幹・下肢機能3級／重度知的障がい者等のいる世帯
- 世帯主の所得税額により自己負担（生活保護・所得税4万円以下は無料、4万1円〜7万円は1/3負担、7万円超は対象外）
- 工事着工前に所定の手続きが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 50万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給。着工前の事前申請が必須（事前申請なしの着工は対象外）。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり・段差解消・滑り防止・引き戸取替・洋式便器取替等の対象工事
- 工事着工前の事前申請が必須。事前申請なしの着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 20万円 |
市町村民税非課税世帯または生活保護世帯で、65歳以上の高齢者のみ・重度障がい者のみ等の世帯に、家具転倒防止器具の設置費・材料費を助成（タンス・本棚・冷蔵庫等計5台まで）。設置費15,500円＋材料費（非課税世帯3,000円／生活保護世帯5,000円）。
- 市町村民税非課税世帯または生活保護世帯で、65歳以上のみ／重度障がい者のみ／両者で構成する世帯
- 市指定業者が設置。家具5台まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 2万円 |
| any（low_income） | 2万円 |
道路等に面する危険なブロック塀・石塀・土塀等（延長1m以上・高さ60cm超、安全未確認または築30年以上）の撤去工事を補助。撤去費の5分の4か1mあたり15,000円の少ない額（上限15万円）。生垣設置助成と併用可。事前相談が必要。
- 道路・公園等に面する危険なブロック塀等（延長1m以上・高さ60cm超、安全未確認または築30年以上）
- 工事着手前の事前相談が必要
- 生垣設置事業緑化助成金制度と併用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 15万円 |
緑豊かなまちづくりのため、生垣の新設・つる性植物による壁面緑化等に助成。生垣設置は施工延長1mあたり5,000円。ブロック塀等を取り壊して生垣をつくる場合は撤去延長1mあたり2,500円を上乗せ。事業実施前の申請が必要。
- 生垣の新設・つる性植物による壁面緑化・花の小径づくり等を行う者
- 事業実施前に申請手続きが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 5,000円 | |
| 2,500円 |
吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの含有のおそれがある既存民間建築物の含有調査費を補助（上限25万円）。建築物所有者または分譲マンション管理組合が対象。調査前の事前申請が必須。令和14年度までの事業。
- 吹付けアスベスト等含有のおそれがある既存民間建築物。所有者または管理組合
- 調査前の事前申請が必須。調査済みは対象外
- ⚠ 令和14年度までの事業
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 25万円 |
集中豪雨等による浸水被害のおそれがある建物の出入口等に止水板・止水シートを設置する費用を助成。必要経費の2分の1（1,000円未満切捨て、上限30万円）。計画段階での事前相談が必要。
- 浸水のおそれがある市内建物の出入口等に止水板・止水シートを設置する場合
- 工事前の計画段階で市へ事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 30万円 |
公共下水道供用開始区域内で、くみ取便所を水洗便所に改造、または浄化槽を切替える工事に助成（くみ取改造は大便器1個10,000円、浄化槽切替は処理対象人員10人以下で1槽10,000円等）。あわせて水洗便所改造資金の融資あっせん制度あり。
- 公共下水道供用開始区域内のくみ取便所またはし尿浄化槽使用者（個人住宅対象）
- 別途「水洗便所改造資金融資あっせん制度」あり（利率・上限は市公式で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 1万円 |
| any（一般） | 1万円 |
市内の分譲マンション管理組合に、マンション管理士または一級建築士を無料で派遣（1管理組合につき同一年度2回まで、1回2時間以内）。管理運営・大規模修繕等の相談に対応。総会または理事会の決議と事前相談が必要。費用負担ゼロの利用助成型支援。
- 市内の分譲マンション管理組合等
- 総会または理事会の決議と、住宅政策室への事前相談が必要
- ⚠ 派遣は無料だが会場費・資料代は管理組合負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| condo（一般） | per_case |
昭和57年1月1日以前から存在する住宅で50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税（居住部分120㎡まで）を2分の1減額。工事完了後3か月以内に資産税課へ申告が必要。工事は令和13年3月31日まで。
- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅。併用住宅は居住部分1/2以上
- 耐震改修費用が50万円超。工事は令和13年3月31日までに完了
- 工事完了後3か月以内に証明書類を添えて資産税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 円/年 |
築10年以上の住宅で、65歳以上・要介護等認定者・障がい者が居住し、自己負担50万円超のバリアフリー改修（廊下拡幅・手すり設置・段差解消等）を行った場合、翌年度分の固定資産税（100㎡まで）を3分の1減額。完了後3か月以内に申告。工事は令和16年3月31日まで。
- 築10年以上の住宅。65歳以上・要介護/要支援認定者・障がい者のいずれかが居住
- 補助金等控除後の自己負担が50万円超。工事は令和16年3月31日までに完了
- 工事完了後3か月以内に資産税課へ申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 円/年 |
吹田市は市独自の太陽光発電補助は実施していない（FIT導入により不要と判断）。代わりに大阪府の住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業を市公式サイトで案内。参加登録者を募り、スケールメリットで割安に設置できる枠組み（補助金ではなく共同購入）。
- ⚠ 吹田市独自の太陽光発電・蓄電池補助はなし（FIT導入により市独自補助は不要と判断）
- 大阪府の共同購入事業への参加登録による割安設置（補助金ではない）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅（全世帯） | 割引率 |
| 戸建て住宅（全世帯） | 割引率 |
| 戸建て住宅（全世帯） | 割引率 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。吹田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を吹田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
吹田市の住宅補助金 よくある質問
吹田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
吹田市では国の制度に加え、リフォーム・税制・設備などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
吹田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
吹田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、吹田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。