吹田市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅等の耐震診断費用を補助。木造は診断費用の11分の10＋1戸あたり5万円か延床面積×1,100円のいずれか少ない額。非木造は2分の1（上限100万円）。契約前の事前相談が必須。先着順・予算範囲内。

昭和56年5月31日以前の木造住宅で、評点1.0以上等にする耐震設計（補強計画）費用を補助。設計費用の10分の7か1戸あたり100万円のいずれか少ない額。所得制限あり（課税所得507万円未満の個人所有者）。契約前の現地調査・事前相談が必須。

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事費を補助。令和8年度は増額され、工事費の5分の4か80万円（低所得世帯は105万円）のいずれか少ない額。所得制限あり（課税所得507万円未満）。契約前の事前相談が必須・先着順。耐震とマンションは別制度。

昭和56年5月31日以前の木造住宅（評点1.0未満）の除却工事費を補助。解体費の5分の4か50万円のいずれか少ない額。所得制限（課税所得507万円未満）・資産1,000万円以下等の要件あり。契約前の事前相談が必須。

昭和56年5月31日以前・3階建以上かつ延床1,000㎡以上の耐火/準耐火の分譲マンション（管理組合）を対象に、耐震診断（2/3・上限200万円）、耐震設計（2/3・上限300万円）、耐震改修（1/3・上限2,800万円）を補助。総会決議と事前相談が必須。改修は防災協力が要件。

身体障がい者手帳1・2級、体幹/下肢機能3級、重度知的障がい者等のいる世帯に、浴室・便所・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造費を助成（上限50万円）。世帯の所得税額に応じ自己負担あり（生活保護・所得税4万円以下は無料）。着工前の手続きが必要。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等を行う場合、支給限度基準額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給。着工前の事前申請が必須（事前申請なしの着工は対象外）。

市町村民税非課税世帯または生活保護世帯で、65歳以上の高齢者のみ・重度障がい者のみ等の世帯に、家具転倒防止器具の設置費・材料費を助成（タンス・本棚・冷蔵庫等計5台まで）。設置費15,500円＋材料費（非課税世帯3,000円／生活保護世帯5,000円）。

道路等に面する危険なブロック塀・石塀・土塀等（延長1m以上・高さ60cm超、安全未確認または築30年以上）の撤去工事を補助。撤去費の5分の4か1mあたり15,000円の少ない額（上限15万円）。生垣設置助成と併用可。事前相談が必要。

緑豊かなまちづくりのため、生垣の新設・つる性植物による壁面緑化等に助成。生垣設置は施工延長1mあたり5,000円。ブロック塀等を取り壊して生垣をつくる場合は撤去延長1mあたり2,500円を上乗せ。事業実施前の申請が必要。

吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの含有のおそれがある既存民間建築物の含有調査費を補助（上限25万円）。建築物所有者または分譲マンション管理組合が対象。調査前の事前申請が必須。令和14年度までの事業。

集中豪雨等による浸水被害のおそれがある建物の出入口等に止水板・止水シートを設置する費用を助成。必要経費の2分の1（1,000円未満切捨て、上限30万円）。計画段階での事前相談が必要。

公共下水道供用開始区域内で、くみ取便所を水洗便所に改造、または浄化槽を切替える工事に助成（くみ取改造は大便器1個10,000円、浄化槽切替は処理対象人員10人以下で1槽10,000円等）。あわせて水洗便所改造資金の融資あっせん制度あり。

市内の分譲マンション管理組合に、マンション管理士または一級建築士を無料で派遣（1管理組合につき同一年度2回まで、1回2時間以内）。管理運営・大規模修繕等の相談に対応。総会または理事会の決議と事前相談が必要。費用負担ゼロの利用助成型支援。

昭和57年1月1日以前から存在する住宅で50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税（居住部分120㎡まで）を2分の1減額。工事完了後3か月以内に資産税課へ申告が必要。工事は令和13年3月31日まで。

築10年以上の住宅で、65歳以上・要介護等認定者・障がい者が居住し、自己負担50万円超のバリアフリー改修（廊下拡幅・手すり設置・段差解消等）を行った場合、翌年度分の固定資産税（100㎡まで）を3分の1減額。完了後3か月以内に申告。工事は令和16年3月31日まで。

吹田市は市独自の太陽光発電補助は実施していない（FIT導入により不要と判断）。代わりに大阪府の住宅向け太陽光パネル・蓄電池等の共同購入事業を市公式サイトで案内。参加登録者を募り、スケールメリットで割安に設置できる枠組み（補助金ではなく共同購入）。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。