住宅補助金ナビ若者の定住を図るため、村内在住または定住目的で移住する45歳以下の若者による新築マイホーム(取得費400万円以上)の取得費用を補助。200万円を年40万円×5年に分けて支給。
- 村内に住所を有する方または定住しようとする方で年齢45歳以下
- 住宅取得後5年以上居住することが確実な方
- 取得費400万円以上(消費税含む)の新築住宅
- 村税等を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定前に新築工事・売買に着手した場合は対象外(事前相談必須)
- ⚠ 過去に本補助金の交付を受けた方・住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（45歳以下の若者世帯） | 200万円 |
45歳以下の若者による中古住宅(取得費200万円以上)または空き家バンク登録住宅の取得費用を補助。中古住宅は定額100万円、空き家バンク登録住宅は取得費の1/2(上限100万円)。
- 村内に住所を有する方または定住しようとする45歳以下の方
- 住宅取得後5年以上居住することが確実な方
- 3親等内の親族からの住宅取得でないこと
- 村税等を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定前に売買に着手した場合は対象外(事前相談必須)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（45歳以下の若者世帯） | 100万円 |
| 空き家バンク登録住宅（45歳以下の若者世帯） | 100万円 |
村内業者施工による住宅リフォーム(増築・改築・修繕・断熱構造化工事等、費用合計50万円以上)に対し定額10万円(空き家バンク活用住宅は20万円)を補助。断熱改修・バリアフリー化工事も対象。
- 村内の住宅の所有者または借受者で、当該住宅に居住している(または移住して居住する)方
- 村内業者による施工で対象費用合計50万円以上(消費税含む)
- 当該年度内に完了する工事(断熱構造化・遮音・バリアフリー化工事等も対象)
- 村税等を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定前に工事着手した場合は対象外
- ⚠ 過去に本補助金の交付を受けた方・住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
| 空き家バンク活用住宅（一般） | 20万円 |
豪雪地の雪下ろし負担軽減のため住宅の克雪化工事を補助。融雪型は工事費の1/5(上限75万円)、高齢者世帯等は1/4(上限90万円)。自然落雪型は上限60〜75万円、雪下ろし型(命綱アンカー等)は工事費の1/2(上限20万円)。
- 克雪化工事を行う住宅の所有者または借受者で当該住宅に居住する方
- 融雪型・自然落雪型・雪下ろし型のいずれかの基準を満たす工事
- 村税等を滞納していないこと(生計を共にする世帯員を含む)
- ⚠ 交付決定前の着手は対象外(検討段階で事前相談)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 融雪型克雪住宅(新築・増改築・改修)（一般世帯） | 75万円 |
| 融雪型克雪住宅(新築・増改築・改修)（高齢者・父子母子・傷病障がい者世帯等） | 90万円 |
| 自然落雪型克雪住宅(改修のみ)（一般世帯） | 60万円 |
| 自然落雪型克雪住宅(改修のみ)（高齢者・父子母子・傷病障がい者世帯等） | 75万円 |
| 雪下ろし型克雪住宅(改修のみ)（一般） | 20万円 |
昭和56年5月以前建築の木造在来工法住宅で、村の耐震診断で「危険」と診断された住宅の耐震補強工事(総合評点0.7以上へ改善)に対し、設計費・工事費の2/3(上限140万円)を補助。無料耐震診断も別途実施。
- 住宅の所有者でその住宅に居住し、収入1,442万円以下かつ所得1,200万円以下の方
- 昭和56年5月以前建築・木造在来工法・個人所有の戸建住宅
- 村実施の耐震診断で総合評点1.0未満→工事後0.7以上かつ工事前を上回ること
- 当該年度内に完了する工事
- ⚠ 交付決定前に着手した工事は対象外。必ず事前相談
- 村実施の無料耐震診断(木造住宅)の受診が前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月以前建築の木造住宅（収入1,442万円以下・所得1,200万円以下の所有者） | 140万円 |
ゼロカーボンシティ宣言に伴う省エネ対策として、住宅用LED照明器具の購入費・取付工事費の1/2以内(上限25,000円)を補助。工事を伴わないLED電球等の購入のみでも対象。令和7年度の申請期限は令和8年1月31日。
- 申請日に栄村に住所を有する住宅の所有者または借受者
- 同一世帯で過去に本補助金の交付を受けた者がいないこと
- 新品の屋内固定用住宅照明(電球型・直管型・環形型等、屋外用・持ち運び型は除く)
- 村税等の滞納がないこと
- ⚠ 予算額に達し次第、期限前でも受付終了
- 領収書(購入日・店名・金額)、仕様書等、設置前後の写真が必要(購入・設置完了後に申請)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(持家・借家)（1世帯1回限り） | 3万円 |
空き家の利活用と移住・定住促進のため、空き家バンク登録住宅に残る家財道具等の処分費用(5万円以上)の1/2(上限10万円)を補助。ハウスクリーニング費用は対象外。
- 空き家の所有者等、村内居住者、または本村に住所を移し当該住宅に居住予定の方
- 空き家バンク登録済みかつ売買・賃貸借契約済み(予定含む)の住宅
- 一般廃棄物処理業許可業者による撤去で当該年度内に完了
- ⚠ ハウスクリーニング等の経費は対象外
- ⚠ 交付決定前の着手は対象外。残置物所有者(相続人)の同意が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録住宅（空き家所有者・居住者・移住予定者） | 10万円 |
熱中症対策として住民税非課税世帯等のエアコン設置費用を補助。生活保護受給世帯は上限73,000円(実質全額)、住民税非課税世帯は経費の2/3(上限48,000円)。申請期間は令和8年4月1日〜10月30日。
- 栄村に住所を有する住宅の所有者または借受者で、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯
- 居住する住宅にエアコン等の対象設備が無い世帯
- 壁掛け・床置き・窓用・ポータブル(冷媒式)エアコン、または電気冷風機・ペルチェ式クーラー(充電式除く)
- ⚠ 必ず村の交付決定通知後に購入・設置すること
- 申請時に見積書、実績報告時に領収書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(持家・借家)（生活保護受給世帯） | 7万円 |
| 既存住宅(持家・借家)（住民税非課税世帯） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。栄村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を栄村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
栄村の住宅補助金 よくある質問
栄村ではどんな住宅補助金が使えますか？
栄村では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
栄村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
栄村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、栄村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。