住宅補助金ナビ町内在住者が自ら居住する住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システム・蓄電池等を設置した場合に助成。太陽光発電の自家消費による環境価値を町へ譲渡することに同意することが条件。
- 町内在住者で自ら居住する住宅（集合・併用住宅可）に機器を設置した方
- 太陽光発電の自家消費によるCO2削減の環境価値を町へ譲渡し町の環境施策に活用することに同意すること
- ⚠ 令和7年度分から環境価値(Jクレジット)譲渡同意が要件化。売電証明資料の入手に時間がかかる場合は事前相談可
- 提出書類一覧・様式は町公式ページからダウンロード
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（太陽光発電システム）（町内在住・自己居住） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（蓄電池）（町内在住・自己居住） | 5万円 |
| 既存・新築住宅（太陽熱利用システム）（町内在住・自己居住） | 3万円 |
昭和56年5月以前に建てられた在来工法の木造住宅（耐震評点1.0未満）の耐震補強計画・補強工事費を助成。工事後に評点を0.3以上向上させ1.0以上とすることが必要。
- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用住宅は延床の過半が住宅用途）
- 耐震診断の評点が1.0未満であること
- 補強後に評点0.3以上向上かつ1.0以上となる補強計画（有資格の耐震コンサルタントが作成）
- ⚠ 工事契約・着工前の申請が必須。契約後・着工後の申請は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般世帯）（一般世帯） | 100万円 |
| 木造住宅（高齢者等世帯）（高齢者のみ世帯・障害者同居世帯等） | 120万円 |
昭和56年5月以前建築の木造住宅に町が耐震診断の専門家を無料派遣。申込から概ね1か月以内に診断を実施。費用は一切かからない。
- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用は住宅部分が過半）
- ⚠ 空き家は対象外。非木造部分を含む建物は対象外の場合あり
- 都市整備課へ窓口・電話・FAX・メールで申込（氏名・所在地・建築年月・図面有無等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者・居住者） | 無料（現物給付：専門家派遣） |
町内の空き家を取得等してリフォームまたは解体する費用の2分の1を助成。子育て世帯・若年夫婦世帯は上限額を増額。取得後1年以内の着手、5年以上の定住意思が条件。
- 小山町に5年以上定住する意思があること
- 空き家取得等から1年以内に工事に着手すること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 施工は業者によること（施主自らの工事は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（リフォーム）（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 40万円 |
| 空き家（リフォーム）（その他世帯） | 30万円 |
| 空き家（解体）（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 60万円 |
| 空き家（解体）（その他世帯） | 50万円 |
東京23区在住者または東京圏在住で23区へ通勤していた人が小山町へ移住し、対象中小企業への就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に支援金を交付。18歳未満の子ども帯同で加算あり。
- 東京23区に通算5年以上在住（直前1年以上連続）、または東京圏在住で23区へ通勤していたこと
- 週20時間以上の無期雇用契約で対象中小企業等に就業し、申請時に連続3か月以上在職していること等
- 小山町に5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 移住(転入)後1年以内に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（世帯）（世帯） | 100万円 |
| 移住（単身）（単身） | 60万円 |
| 移住（子ども加算）（子育て世帯） | 100万円 |
新婚世帯の住宅取得費・家賃・敷金礼金・仲介手数料・リフォーム費・引越費用を補助。夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満が対象で、ライフデザイン講座等の受講が要件。
- 対象期間内に婚姻届が受理された夫婦（現行掲載は令和8年1月1日〜令和9年3月31日の婚姻）
- 婚姻時に夫婦とも39歳以下、世帯所得500万円未満、小山町に居住
- ライフデザイン講座・プレコンセプションケア講座等いずれかの受講が必要
- 申請書(様式第1号)等を役場3階おやまで暮らそう課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用（新婚世帯（29歳以下）） | 60万円 |
| 住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用（新婚世帯（30〜39歳）） | 30万円 |
町内の民間賃貸住宅の所有者（個人・法人）が行う子育て世帯向け改修や町内企業の従業員住宅ニーズに応じた改修の費用の3分の1を助成。昭和56年6月1日以降建築で空室等が対象。
- 町内の賃貸住宅を所有する個人または法人
- 昭和56年6月1日以降建築で、空室または退去予定が確定している住戸
- 子育て世帯向け改修(A型)または町内企業の従業員住宅ニーズ対応改修(B型)のいずれかを含むこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（共同住宅）（賃貸住宅所有者（個人・法人）） | 20万円 |
| 賃貸住宅（戸建）（賃貸住宅所有者（個人・法人）） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小山町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小山町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「小山町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小山町の住宅補助金 よくある質問
小山町ではどんな住宅補助金が使えますか？
小山町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小山町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小山町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小山町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。