住宅補助金ナビ昭和56年5月以前に建てられた在来工法の木造住宅（耐震評点1.0未満）の耐震補強計画・補強工事費を助成。工事後に評点を0.3以上向上させ1.0以上とすることが必要。
- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用住宅は延床の過半が住宅用途）
- 耐震診断の評点が1.0未満であること
- 補強後に評点0.3以上向上かつ1.0以上となる補強計画（有資格の耐震コンサルタントが作成）
- ⚠ 工事契約・着工前の申請が必須。契約後・着工後の申請は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般世帯）（一般世帯） | 100万円 |
| 木造住宅（高齢者等世帯）（高齢者のみ世帯・障害者同居世帯等） | 120万円 |
昭和56年5月以前建築の木造住宅に町が耐震診断の専門家を無料派遣。申込から概ね1か月以内に診断を実施。費用は一切かからない。
- 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅（戸建・長屋・共同住宅、併用は住宅部分が過半）
- ⚠ 空き家は対象外。非木造部分を含む建物は対象外の場合あり
- 都市整備課へ窓口・電話・FAX・メールで申込（氏名・所在地・建築年月・図面有無等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者・居住者） | 無料（現物給付：専門家派遣） |
町内の空き家を取得等してリフォームまたは解体する費用の2分の1を助成。子育て世帯・若年夫婦世帯は上限額を増額。取得後1年以内の着手、5年以上の定住意思が条件。
- 小山町に5年以上定住する意思があること
- 空き家取得等から1年以内に工事に着手すること
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 施工は業者によること（施主自らの工事は対象外）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（リフォーム）（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 40万円 |
| 空き家（リフォーム）（その他世帯） | 30万円 |
| 空き家（解体）（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 60万円 |
| 空き家（解体）（その他世帯） | 50万円 |
町内の民間賃貸住宅の所有者（個人・法人）が行う子育て世帯向け改修や町内企業の従業員住宅ニーズに応じた改修の費用の3分の1を助成。昭和56年6月1日以降建築で空室等が対象。
- 町内の賃貸住宅を所有する個人または法人
- 昭和56年6月1日以降建築で、空室または退去予定が確定している住戸
- 子育て世帯向け改修(A型)または町内企業の従業員住宅ニーズ対応改修(B型)のいずれかを含むこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（共同住宅）（賃貸住宅所有者（個人・法人）） | 20万円 |
| 賃貸住宅（戸建）（賃貸住宅所有者（個人・法人）） | 40万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に小山町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「小山町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
小山町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
小山町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち小山町独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
小山町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小山町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 磐田市 | 建築物（戸建以外・非木造等）の耐震診断・耐震化の助成 | 最大1,080万円 |
| 浜松市 | 浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業（特定建築物） | 最大900万円 |
| 富士宮市 | がけ地近接危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 富士市 | 富士市既存建築物耐震性向上事業（非木造建築物・分譲マンション等） | 最大400万円 |
| 掛川市 | 空き家活用モデル事業費補助金（令和8年度） | 最大200万円 |
参考：小山町のリフォーム・耐震補助の上限は最大120万円（小山町木造住宅耐震補強助成事業（計画工事一体型）【TOUKAI-0】）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。