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小山町のリフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

小山町で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4件(うち小山町独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大120万円です。

最大120万円予算上限まで

昭和56年5月以前に建てられた在来工法の木造住宅(耐震評点1.0未満)の耐震補強計画・補強工事費を助成。工事後に評点を0.3以上向上させ1.0以上とすることが必要。

対象: 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅、併用住宅は延床の過半が住宅用途)⚠ 工事契約・着工前の申請が必須。契約後・着工後の申請は補助対象外
出典:小山町公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅、併用住宅は延床の過半が住宅用途)
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
  • 補強後に評点0.3以上向上かつ1.0以上となる補強計画(有資格の耐震コンサルタントが作成)
  • ⚠ 工事契約・着工前の申請が必須。契約後・着工後の申請は補助対象外
区分金額
木造住宅(一般世帯)(一般世帯)・補強工事費の8割と比較して低い方の額100万円
木造住宅(高齢者等世帯)(高齢者のみ世帯・障害者同居世帯等)・一般世帯の額に最大20万円割増120万円
小山 ・ リフォーム・耐震
受付中わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)
—予算上限まで

昭和56年5月以前建築の木造住宅に町が耐震診断の専門家を無料派遣。申込から概ね1か月以内に診断を実施。費用は一切かからない。

対象: 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅、併用は住宅部分が過半)⚠ 空き家は対象外。非木造部分を含む建物は対象外の場合あり
出典:小山町公式 ↗
  • 昭和56年5月31日以前建築の在来軸組工法の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅、併用は住宅部分が過半)
  • ⚠ 空き家は対象外。非木造部分を含む建物は対象外の場合あり
  • 都市整備課へ窓口・電話・FAX・メールで申込(氏名・所在地・建築年月・図面有無等)
区分金額
木造住宅(所有者・居住者)・自己負担なし(費用は一切掛かりません)無料(現物給付:専門家派遣)
小山 ・ リフォーム・耐震
受付中小山町空き家活用・流動化促進助成金
最大60万円予算上限まで

町内の空き家を取得等してリフォームまたは解体する費用の2分の1を助成。子育て世帯・若年夫婦世帯は上限額を増額。取得後1年以内の着手、5年以上の定住意思が条件。

対象: 小山町に5年以上定住する意思があること⚠ 施工は業者によること(施主自らの工事は対象外)
出典:小山町公式 ↗
  • 小山町に5年以上定住する意思があること
  • 空き家取得等から1年以内に工事に着手すること
  • 町税等の滞納がないこと
  • ⚠ 施工は業者によること(施主自らの工事は対象外)
区分金額
空き家(リフォーム)(子育て世帯・若年夫婦世帯)・対象工事費30万円超40万円
空き家(リフォーム)(その他世帯)・対象工事費30万円超30万円
空き家(解体)(子育て世帯・若年夫婦世帯)・対象工事費50万円超60万円
空き家(解体)(その他世帯)・対象工事費50万円超50万円
小山 ・ リフォーム・耐震
受付中民間賃貸住宅リフォーム費用助成
最大40万円予算上限まで

町内の民間賃貸住宅の所有者(個人・法人)が行う子育て世帯向け改修や町内企業の従業員住宅ニーズに応じた改修の費用の3分の1を助成。昭和56年6月1日以降建築で空室等が対象。

対象: 町内の賃貸住宅を所有する個人または法人
出典:小山町公式 ↗
  • 町内の賃貸住宅を所有する個人または法人
  • 昭和56年6月1日以降建築で、空室または退去予定が確定している住戸
  • 子育て世帯向け改修(A型)または町内企業の従業員住宅ニーズ対応改修(B型)のいずれかを含むこと
区分金額
賃貸住宅(共同住宅)(賃貸住宅所有者(個人・法人))・アパート等20万円
賃貸住宅(戸建)(賃貸住宅所有者(個人・法人))・戸建賃貸40万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に小山町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「小山町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

小山町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ

空き家率19.3%(全国 13.8%)
洪水浸水想定区域の割合1.1%(市域面積比)
土砂災害警戒区域125か所
指定緊急避難場所12か所

小山町の空き家率は19.3%と全国(13.8%)より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

小山町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

小山町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります(うち小山町独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

小山町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小山町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

小山町のリフォーム・耐震補助は、静岡県内で見ると多い方ですか?

小山町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大120万円です。静岡県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大1,080万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

静岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
磐田市建築物(戸建以外・非木造等)の耐震診断・耐震化の助成最大1,080万円
浜松市浜松市建築物耐震診断・補強計画策定・耐震補強助成事業(特定建築物)最大900万円
富士宮市がけ地近接危険住宅移転事業最大465万円
富士市富士市既存建築物耐震性向上事業(非木造建築物・分譲マンション等)最大400万円
掛川市空き家活用モデル事業費補助金(令和8年度)最大200万円

参考:小山町のリフォーム・耐震補助の上限は最大120万円(小山町木造住宅耐震補強助成事業(計画工事一体型)【TOUKAI-0】)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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