住宅補助金ナビ町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する費用の一部を補助。蓄電池のみの申請は不可で、太陽光との同時導入が条件。
- 町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に設置する方
- 太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が必要(蓄電池単独は不可)
- 太陽光発電の30%以上を自家消費すること
- ⚠ 申請期限は令和8年6月1日〜令和8年12月28日、実績報告は事業完了後30日以内または令和9年1月31日まで
- ⚠ 事務局はNPO法人CROSS(青森県太陽光蓄電池補助金住宅用事務局)、電子申請または郵送
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯）・太陽光発電設備 5万円/kW(発電の30%以上を自家消費が条件) | 25万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯）・蓄電池 対象となる蓄電池価格の1/3(上限35万円)、蓄電池のみは不可 | 35万円 |
町内の自己所有・居住住宅にEV/PHV用充電設備、V2H充放電設備、家庭用燃料電池(エネファーム)を導入する費用の一部を補助。
- 町内に住み、自己所有の住宅に居住する方
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 交付決定後に着手し、設置・施工完了日の属する年度の3月30日までに企画課へ提出すること
- ⚠ 予算の範囲内で先着順、着工前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯）・EV/PHV用充電設備 対象経費の1/3以内 | 10万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯）・V2H充放電設備 対象経費の1/10以内 | 10万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯）・家庭用燃料電池(エネファーム) 対象経費の1/10以内 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用の大部分を町が負担。申込者負担は原則8,000円。
- 昭和56年5月31日以前建築、地上2階以下の在来軸組・伝統構法の木造専用/併用住宅
- 対象住宅を所有し現に居住、町税等の滞納がない方
- 原則として延べ面積200㎡以下
- ⚠ 予算の範囲内で先着順、派遣は1回限り。掲載の募集期間が旧年度(平成30年)のため最新年度の期間は建設課(0176-56-4374)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(持家)（全世帯）・診断費用総額118,000円のうち公的負担110,000円、申込者負担8,000円(延べ面積200㎡超は50㎡ごと17,000円追加負担)。募集期間は掲載が平成30年度のため自治体公式で要確認 | 11万円 |
耐震診断で評価1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に対する支援。補助対象経費の23/100または117万2千円のいずれか低い額を補助。地元事業者の利用が条件。
- 東北町の住民基本台帳に記録され、対象住宅を所有し現に居住する方
- 昭和56年5月31日以前建築、昭和56年6月以降大規模改修なし、地上2階以下の木造専用/併用住宅
- 耐震診断で上部構造評価1.0未満、世帯に町税等の滞納がないこと
- 地元事業者による耐震改修工事であること
- 対象経費は工事費・設計費・工事管理費
- ⚠ 申請期限は令和8年6月1日〜令和8年11月30日。募集戸数1戸、当該住宅1回限り、予算内で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(持家)（全世帯）・補助対象経費に23/100を乗じた額(1千円未満切捨て)または117万2千円のいずれか低い額 | 117万円 |
空き家バンク登録物件を移住者への売買・賃貸目的でリフォームする所有者、または購入後1年未満の移住者に対し、改修費用の1/2(上限100万円)を補助。
- 東北町空き家バンク登録済みで、床面積50㎡以上・1/2以上が居住用の家屋
- 移住者への売買・賃貸目的でリフォームする所有者、または購入後1年未満の移住者
- 移住者への売買または10年以上の賃貸継続、町税等の滞納がないこと
- 申請前に総務課(消防防災係)との事前協議が必須、交付決定前の着手は対象外
- ⚠ 申請期限 令和8年11月30日、工事完了期限 令和9年2月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（移住者/所有者）・補助対象経費の1/2、千円未満切捨て | 100万円 |
町内で新築住宅を取得し居住する方に基本額30万円を交付。若年者・転入者・子育て世帯には加算あり(転入者加算は最大100万円)。
- 新築住宅の建築または購入により取得し町に居住する方
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に所有権保存登記および居住開始
- 5年以上の継続定住意思、町内会加入、市区町村税等の滞納なし
- 所有権保存登記完了後に東北町役場企画課へ申請書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て(持家)（全世帯）・基本額(住宅取得費用の補助対象経費の1/10以内、上限30万円) | 30万円 |
| 新築戸建て(持家)（40歳未満の若年者世帯）・若年者世帯加算 | 20万円 |
| 新築戸建て(持家)（町外からの転入者世帯）・転入者世帯加算(全世帯員が転入かつ本人または配偶者が40歳未満) | 100万円 |
| 新築戸建て(持家)（転入者の子育て世帯）・18歳未満の子1人につき加算 | 10万円 |
婚姻により町内の民間賃貸住宅に新居を構える夫婦双方40歳以下の世帯に、家賃月額に対し月2万円(最長24カ月)を補助。
- 婚姻により新居を構え、夫婦双方が40歳以下、婚姻届提出から1年以内
- 町内に2年以上定住意思がある方(公務員・団体職員は除外)
- 対象は民間賃貸住宅のみ(公的賃貸・社宅・官舎・親族所有物件は対象外)
- 町内会加入、町税滞納なし、他の公的補助を受給していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（新婚世帯(夫婦双方40歳以下)）・家賃月額に対し月2万円(2万円未満の場合は実費)、補助開始月から24カ月・毎年度更新 | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
東北町で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東北町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
青森県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
東北町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと東北町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は東北町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 東北町の窓口（代表電話）：0176-56-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東北町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東北町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
国の省エネ補助金（東北町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
東北町の住宅補助金 よくある質問
東北町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東北町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東北町の子ども医療費助成は何歳までですか？
東北町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は東北町の公式サイトでご確認ください。
東北町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東北町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東北町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
東北町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震改修支援事業」で、個人向けの上限は最大117万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
東北町で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅耐震改修支援事業」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
青森県の他の自治体の住宅補助金を見る
青森県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。