住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用の大部分を町が負担。申込者負担は原則8,000円。
- 昭和56年5月31日以前建築、地上2階以下の在来軸組・伝統構法の木造専用/併用住宅
- 対象住宅を所有し現に居住、町税等の滞納がない方
- 原則として延べ面積200㎡以下
- ⚠ 予算の範囲内で先着順、派遣は1回限り。掲載の募集期間が旧年度(平成30年)のため最新年度の期間は建設課(0176-56-4374)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(持家)（全世帯） | 11万円 |
耐震診断で評価1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に対する支援。補助対象経費の23/100または117万2千円のいずれか低い額を補助。地元事業者の利用が条件。
- 東北町の住民基本台帳に記録され、対象住宅を所有し現に居住する方
- 昭和56年5月31日以前建築、昭和56年6月以降大規模改修なし、地上2階以下の木造専用/併用住宅
- 耐震診断で上部構造評価1.0未満、世帯に町税等の滞納がないこと
- 地元事業者による耐震改修工事であること
- 対象経費は工事費・設計費・工事管理費
- ⚠ 申請期限は令和8年6月1日〜令和8年11月30日。募集戸数1戸、当該住宅1回限り、予算内で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(持家)（全世帯） | 117万円 |
空き家バンク登録物件を移住者への売買・賃貸目的でリフォームする所有者、または購入後1年未満の移住者に対し、改修費用の1/2(上限100万円)を補助。
- 東北町空き家バンク登録済みで、床面積50㎡以上・1/2以上が居住用の家屋
- 移住者への売買・賃貸目的でリフォームする所有者、または購入後1年未満の移住者
- 移住者への売買または10年以上の賃貸継続、町税等の滞納がないこと
- 申請前に総務課(消防防災係)との事前協議が必須、交付決定前の着手は対象外
- ⚠ 申請期限 令和8年11月30日、工事完了期限 令和9年2月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（移住者/所有者） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に東北町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「東北町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
東北町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東北町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち東北町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東北町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東北町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
青森県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 青森市 | 青森市木造住宅耐震改修補助事業 | 最大117万円 |
| 五所川原市 | 木造住宅耐震改修促進支援事業(耐震改修工事費補助) | 最大117万円 |
| 平川市 | 平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業 | 最大117万円 |
| 弘前市 | 木造住宅耐震改修促進事業費補助金（戸建て） | 最大117万円 |
| むつ市 | むつ市建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震診断・耐震改修) | 最大117万円 |
参考：東北町のリフォーム・耐震補助の上限は最大117万円（木造住宅耐震改修支援事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。