住宅補助金ナビ最大117万円〜26/07/07
昭和56年以前建築の木造戸建住宅の耐震改修工事・除却工事費用の一部を補助。補助対象経費の23%または117万2千円のいずれか低い額(上限117万2千円)。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅⚠ 募集期間: 令和8年7月1日～7月7日。募集件数 約1件(予算超過時は抽選)
出典：つがる市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅
- 一戸建て専用住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅用途)で地上階数2以下
- 耐震診断により上部構造評点の最小値が1.0未満であること(改修工事の場合)
- 現に所有している住宅(登記済み・相続完了済み)
- ⚠ 募集期間: 令和8年7月1日～7月7日。募集件数 約1件(予算超過時は抽選)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 117万円 |
最大14万円〜26/07/07
市が耐震診断員を派遣し木造住宅の耐震診断を行う制度。診断費用総額14万7千円のうち13万6千円を市が負担し、自己負担額は1万1千円(延べ面積200㎡以内の場合)。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築され同年6月以降に増改築されていない木造住宅⚠ 募集期間: 令和8年7月1日～7月7日、抽選日7月15日。募集件数1件
出典：つがる市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築され同年6月以降に増改築されていない木造住宅
- 在来軸組構法または伝統的構法の一戸建て専用住宅または併用住宅で地上階数2以下
- 本事業の診断を未受診であること
- ⚠ 募集期間: 令和8年7月1日～7月7日、抽選日7月15日。募集件数1件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 14万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前につがる市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
つがる市の他のカテゴリや全制度はこちらつがる市の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
PR
リフォーム会社の紹介を無料で受ける
要望を伝えるだけで、地域の会社を無料で紹介（ハウジングバザール）
無料で紹介を受ける ↗※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
PR
リフォームの見積もりを複数社で無料比較
老舗の見積もり比較サイト「リフォーム比較プロ」で地域の会社をまとめて比較
無料で見積もりを比較 ↗※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「つがる市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
つがる市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
つがる市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うちつがる市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
つがる市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにつがる市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
青森県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 青森市 | 青森市木造住宅耐震改修補助事業 | 最大117万円 |
| 五所川原市 | 木造住宅耐震改修促進支援事業(耐震改修工事費補助) | 最大117万円 |
| 平川市 | 平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業 | 最大117万円 |
| 弘前市 | 木造住宅耐震改修促進事業費補助金（戸建て） | 最大117万円 |
| むつ市 | むつ市建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震診断・耐震改修) | 最大117万円 |
参考：つがる市のリフォーム・耐震補助の上限は最大117万円（つがる市木造住宅耐震改修支援事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。