住宅補助金ナビ平成12年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断費用および耐震改修工事費用を補助する制度。危険ブロック塀の耐震改修も対象。市内の住宅所有者・居住者(個人)が対象。
- 平成12年5月31日以前着工の木造住宅(一戸建て・併用住宅)
- 市内の住宅所有者・居住者(個人)
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 耐震診断は予定件数達成により受付終了。耐震改修・ブロック塀は先着順(申請期間:令和8年6月8日〜6月26日、その後延長あり)。完了期限は令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 17万円 |
| 戸建て（一般） | 117万円 |
| 戸建て（一般） | 24万円 |
空家の利活用(購入・解体後の新築)または空家の解体に要する費用を補助する制度。法人は対象外。
- 利活用は空家購入者又は解体後新築者、解体は登記簿上の所有者・相続人等
- 法人ではないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと
- ⚠ 申請期間:令和8年5月11日〜5月29日。募集件数は利活用1件・解体2件。利活用は申請なき場合延長予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 30万円 |
| 空き家（一般） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前にむつ市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
むつ市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているむつ市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 協栄建設株式会社（LIXILリフォームショップ協栄建設）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社アテックインテリア（LIXILリフォームショップアテックむつ店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「むつ市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
むつ市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
むつ市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うちむつ市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
むつ市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにむつ市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
青森県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 青森市 | 青森市木造住宅耐震改修補助事業 | 最大117万円 |
| 五所川原市 | 木造住宅耐震改修促進支援事業(耐震改修工事費補助) | 最大117万円 |
| 平川市 | 平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業 | 最大117万円 |
| 弘前市 | 木造住宅耐震改修促進事業費補助金（戸建て） | 最大117万円 |
| むつ市（このページ） | むつ市建築物耐震化支援事業(木造住宅耐震診断・耐震改修) | 最大117万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。