住宅補助金ナビ町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する費用の一部を補助。蓄電池のみの申請は不可で、太陽光との同時導入が条件。
- 町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に設置する方
- 太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が必要(蓄電池単独は不可)
- 太陽光発電の30%以上を自家消費すること
- ⚠ 申請期限は令和8年6月1日〜令和8年12月28日、実績報告は事業完了後30日以内または令和9年1月31日まで
- ⚠ 事務局はNPO法人CROSS(青森県太陽光蓄電池補助金住宅用事務局)、電子申請または郵送
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯）・太陽光発電設備 5万円/kW(発電の30%以上を自家消費が条件) | 25万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯）・蓄電池 対象となる蓄電池価格の1/3(上限35万円)、蓄電池のみは不可 | 35万円 |
町内の自己所有・居住住宅にEV/PHV用充電設備、V2H充放電設備、家庭用燃料電池(エネファーム)を導入する費用の一部を補助。
- 町内に住み、自己所有の住宅に居住する方
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 交付決定後に着手し、設置・施工完了日の属する年度の3月30日までに企画課へ提出すること
- ⚠ 予算の範囲内で先着順、着工前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯）・EV/PHV用充電設備 対象経費の1/3以内 | 10万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯）・V2H充放電設備 対象経費の1/10以内 | 10万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯）・家庭用燃料電池(エネファーム) 対象経費の1/10以内 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に東北町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「東北町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東北町の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 12%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.31（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
東北町で設備の補助金は使えますか？
東北町では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在2件あります（うち東北町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東北町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東北町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東北町の設備補助は、青森県内で見ると多い方ですか？
東北町の設備補助の上限額は最大35万円です。青森県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大400万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
青森県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 青森市 | 屋根雪処理施設設置支援制度(融資あっせん・利子補給) | 最大400万円 |
| 佐井村 | 佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金（太陽光・蓄電池・断熱改修等） | 最大300万円 |
| 蓬田村 | 浄化槽設置整備事業補助金 | 最大66万円 |
| 藤崎町 | 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入補助金 | 最大35万円 |
| 八戸市 | 八戸市再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金(住宅用) | 最大35万円 |
参考：東北町の設備補助の上限は最大35万円（住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。