住宅補助金ナビ移住者・子育て世帯・新婚世帯が市内に戸建て住宅を新築または購入する際の経費の一部を補助する制度。補助額は対象者区分と市内業者利用の有無で異なり、補助対象経費の10分の1相当額または定額表のいずれか低い額となる。弘前圏域空き家・空き地バンク利用で30万円加算。
- 県外からの移住予定者、移住後2年以内の方、中学生以下の子がいる世帯、妊婦がいる世帯、婚姻日から2年以内の新婚世帯のいずれか
- 市内に戸建て住宅を新築または購入すること(改修工事は対象外)
- 補助額は定額表または補助対象経費の10分の1(千円未満切捨て)のいずれか低い額
- ⚠ 公式サイト掲載の申請期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日(土日祝日除く)。令和7年度分の受付状況は建築住宅課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入（県外移住者(市内業者利用)） | 110万円 |
| 新築・購入（県外移住者(市内業者以外)） | 85万円 |
| 新築・購入（県内(市外)移住者(市内業者利用)） | 70万円 |
| 新築・購入（県内(市外)移住者(市内業者以外)） | 45万円 |
| 新築・購入（市内の子育て・新婚世帯(市内業者利用)） | 70万円 |
| 新築・購入（市内の子育て・新婚世帯(市内業者以外)） | 45万円 |
| 新築・購入（上記以外(市内業者利用)） | 40万円 |
| 新築・購入（上記以外(市内業者以外)） | 25万円 |
| 新築・購入（全区分共通の加算） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものについて、建替え工事または耐震改修工事の費用の一部を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て専用住宅または併用住宅(地上2階以下)の木造住宅
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
- ⚠ 交付決定前の契約・着工は対象外。公式掲載の申請期間は令和8年6月10日～10月30日、先着2件、工事完了期限は令和9年2月26日(令和7年度の詳細は建築住宅課0172-55-7437に要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造) | 117万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断費用を市が補助する制度。診断費総額18万6千円のうち17万2千円を市が負担し、申請者負担は1万4千円(延べ面積200平方メートル超は負担増)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て専用住宅または併用住宅(地上2階以下)、在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅
- 過去に耐震診断を実施していない住宅で建築基準法違反がないもの
- ⚠ 公式掲載の申請期間は令和8年6月10日～11月30日、先着2件。延べ面積200平方メートル超は自己負担額が増加
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造) | 17万円 |
緊急輸送道路や避難路沿道にある危険なブロック塀等の耐震改修工事または除却工事の費用の一部を補助する制度。
- 市内でブロック塀を所有する人またはその親族で、市税を滞納していない方
- 緊急輸送道路または避難路沿道にあり、地盤面から高さ80cm以上・3段積み以上で、耐震診断に不適合項目があるブロック塀
- ⚠ 交付決定前の契約・工事着手は対象外。公式掲載の申請期間は令和8年6月10日～11月30日、先着2件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀等 | 24万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。平川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を平川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
平川市の住宅補助金 よくある質問
平川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
平川市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
平川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
平川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、平川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。