住宅補助金ナビ住宅への太陽光発電・蓄電池・太陽熱・地中熱・温泉熱利用設備の設置費を補助。太陽光は3万円/kW(上限15万円)、蓄電池は経費の1/10(上限10万円)。申請前着工は対象外、先着順。
- 補助金申請前に事業(工事)に着手した場合は対象外
- ⚠ 先着順・予算額に達した時点で受付終了
- 太陽光は最大出力10kW未満・自家使用かつ売電機能付き
- 蓄電池は太陽光発電と連系・容量4kWh以上・ZEH補助対象製品
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 15万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 10万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 5万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 30万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 10万円 |
45歳以下の若者が住宅ローン(500万円以上・5年以上返済)を利用して町内に住宅を新築・購入・増改築する場合、最大150万円を補助。町内業者施工・転入・子ども・多世代同居で加算あり。
- 契約時に45歳以下・町内に住宅を新築/購入/増改築し定住する方
- 地元金融機関等から500万円以上・返済期間5年以上の住宅ローン借入
- 床面積50平方メートル以上、平成28年4月1日以降完成の一戸建て(玄関・居室・トイレ・台所を備える)
- 世帯全員に町税滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 本補助金・空き家改修補助金の受給歴がある場合は対象外
- 事前申請は契約から60日以内、本申請は完成後60日以内または3月31日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・増改築（45歳以下の若者世帯） | 50万円 |
| 中古住宅（45歳以下の若者世帯） | 30万円 |
| 共通(加算)（45歳以下の若者世帯） | 150万円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅を対象に、耐震診断を無料で実施。耐震改修工事は費用の5分の4・上限140万円を補助。評点1.0以上への改修は県上乗せ最大50万円の対象になる場合あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅
- 改修補助は事前の耐震診断受診が必須
- ⚠ 年度内に工事が完了するものに限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 140万円 |
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 円 |
| 木造戸建て（所有者） | 50万円 |
雪下ろし負担の軽減・危険防止のため、融雪型・自然落雪型・雪下ろし型の克雪住宅化工事費の一部を補助。融雪型は1/4(高齢者等1/3)・上限75万円(同90万円)など。受付は4月1日〜10月末。
- 町内事業者に発注した工事であること
- 工事着手前の申請が必須・原則として積雪前に工事完了
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 同一家屋・同一世帯につき1回限り。既に克雪措置済みの住宅は対象外
- ⚠ 受付期間は例年4月1日〜10月末(令和8年度は令和8年10月30日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(融雪型)（一般(高齢者等世帯は率・上限引上げ)） | 90万円 |
| 戸建て(自然落雪型)（一般(高齢者等世帯は率・上限引上げ)） | 70万円 |
| 戸建て(雪下ろし型)（一般） | 20万円 |
町外から転入(転入後3年未満含む)する方が空き家バンク等の空き家を取得・改修する費用の1/2以内・上限80万円を補助。交付後12年間の定住義務あり。
- 平成26年4月1日以降に転入した(または転入予定の)転入後3年未満の方で、町内定住の意思がある
- 空き家の所有者で、元所有者と三親等以内の親族でないこと
- 交付決定年度内に居住開始できること・地方税滞納なし
- ⚠ 転入後12年間の定住義務。期間内に転出した場合は補助金返還
- ⚠ 予算超過時はその前日で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古住宅)（移住者(転入後3年未満)） | 80万円 |
町内に移住・定住する50歳以下の世帯を対象に、賃貸住宅の家賃の一部を最長3年間補助(月額上限27,000円)。転入後3年未満が対象。
- 平成26年4月1日以降に転入し3年未経過・転入前10年間に町内住民登録がない
- 世帯主または主たる所得者が50歳以下(51歳到達月で補助終了)
- 町税滞納なし・生活保護受給なし・日本国籍または永住権保有
- ⚠ 予算上限到達で当年度受付終了(執行率高め、早期相談推奨)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（移住世帯(世帯主等50歳以下)） | 3万円 |
婚姻届提出から3年以内の若者夫婦(夫婦とも45歳以下・合計80歳以下)の家賃を最長3年間補助(月額上限27,000円)。交付決定から12年間の定住義務あり。
- 婚姻届提出から3年以内・夫婦合計年齢80歳以下かつ各45歳以下・町内に住所
- 世帯総所得599万円以下・町税滞納なし
- ⚠ 交付決定月から12年間の定住義務。転出時は返還
- ⚠ 予算超過時はその前日で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（新婚の若者夫婦世帯） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山ノ内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山ノ内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「山ノ内町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山ノ内町の住宅補助金 よくある質問
山ノ内町ではどんな住宅補助金が使えますか？
山ノ内町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山ノ内町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山ノ内町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山ノ内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。