住宅補助金ナビ住宅への太陽光発電・蓄電池・太陽熱・地中熱・温泉熱利用設備の設置費を補助。太陽光は3万円/kW(上限15万円)、蓄電池は経費の1/10(上限10万円)。申請前着工は対象外、先着順。
- 補助金申請前に事業(工事)に着手した場合は対象外
- ⚠ 先着順・予算額に達した時点で受付終了
- 太陽光は最大出力10kW未満・自家使用かつ売電機能付き
- 蓄電池は太陽光発電と連系・容量4kWh以上・ZEH補助対象製品
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 15万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 10万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 5万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 30万円 |
| 戸建て(既存・新築)（個人） | 10万円 |
45歳以下の若者が住宅ローン(500万円以上・5年以上返済)を利用して町内に住宅を新築・購入・増改築する場合、最大150万円を補助。町内業者施工・転入・子ども・多世代同居で加算あり。
- 契約時に45歳以下・町内に住宅を新築/購入/増改築し定住する方
- 地元金融機関等から500万円以上・返済期間5年以上の住宅ローン借入
- 床面積50平方メートル以上、平成28年4月1日以降完成の一戸建て(玄関・居室・トイレ・台所を備える)
- 世帯全員に町税滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 本補助金・空き家改修補助金の受給歴がある場合は対象外
- 事前申請は契約から60日以内、本申請は完成後60日以内または3月31日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・増改築（45歳以下の若者世帯） | 50万円 |
| 中古住宅（45歳以下の若者世帯） | 30万円 |
| 共通(加算)（45歳以下の若者世帯） | 150万円 |
昭和56年5月31日以前着工の町内木造住宅を対象に、耐震診断を無料で実施。耐震改修工事は費用の5分の4・上限140万円を補助。評点1.0以上への改修は県上乗せ最大50万円の対象になる場合あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造住宅
- 改修補助は事前の耐震診断受診が必須
- ⚠ 年度内に工事が完了するものに限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 140万円 |
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)（所有者） | 円 |
| 木造戸建て（所有者） | 50万円 |
雪下ろし負担の軽減・危険防止のため、融雪型・自然落雪型・雪下ろし型の克雪住宅化工事費の一部を補助。融雪型は1/4(高齢者等1/3)・上限75万円(同90万円)など。受付は4月1日〜10月末。
- 町内事業者に発注した工事であること
- 工事着手前の申請が必須・原則として積雪前に工事完了
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 同一家屋・同一世帯につき1回限り。既に克雪措置済みの住宅は対象外
- ⚠ 受付期間は例年4月1日〜10月末(令和8年度は令和8年10月30日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(融雪型)（一般(高齢者等世帯は率・上限引上げ)） | 90万円 |
| 戸建て(自然落雪型)（一般(高齢者等世帯は率・上限引上げ)） | 70万円 |
| 戸建て(雪下ろし型)（一般） | 20万円 |
町外から転入(転入後3年未満含む)する方が空き家バンク等の空き家を取得・改修する費用の1/2以内・上限80万円を補助。交付後12年間の定住義務あり。
- 平成26年4月1日以降に転入した(または転入予定の)転入後3年未満の方で、町内定住の意思がある
- 空き家の所有者で、元所有者と三親等以内の親族でないこと
- 交付決定年度内に居住開始できること・地方税滞納なし
- ⚠ 転入後12年間の定住義務。期間内に転出した場合は補助金返還
- ⚠ 予算超過時はその前日で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古住宅)（移住者(転入後3年未満)） | 80万円 |
町内に移住・定住する50歳以下の世帯を対象に、賃貸住宅の家賃の一部を最長3年間補助(月額上限27,000円)。転入後3年未満が対象。
- 平成26年4月1日以降に転入し3年未経過・転入前10年間に町内住民登録がない
- 世帯主または主たる所得者が50歳以下(51歳到達月で補助終了)
- 町税滞納なし・生活保護受給なし・日本国籍または永住権保有
- ⚠ 予算上限到達で当年度受付終了(執行率高め、早期相談推奨)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（移住世帯(世帯主等50歳以下)） | 3万円 |
婚姻届提出から3年以内の若者夫婦(夫婦とも45歳以下・合計80歳以下)の家賃を最長3年間補助(月額上限27,000円)。交付決定から12年間の定住義務あり。
- 婚姻届提出から3年以内・夫婦合計年齢80歳以下かつ各45歳以下・町内に住所
- 世帯総所得599万円以下・町税滞納なし
- ⚠ 交付決定月から12年間の定住義務。転出時は返還
- ⚠ 予算超過時はその前日で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（新婚の若者夫婦世帯） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
住居購入・賃借費用や引っ越し費用の一部を最大60万円まで補助する。夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下、夫婦合計所得500万円未満の世帯が対象。
- 婚姻日における夫婦ともの年齢が39歳以下/夫婦の合計所得が500万円未満/令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し受理された世帯(申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
山ノ内町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
山ノ内町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと山ノ内町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は山ノ内町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 山ノ内町の窓口（代表電話）：0269-33-3111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山ノ内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山ノ内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（山ノ内町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「山ノ内町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山ノ内町の住宅補助金 よくある質問
山ノ内町ではどんな住宅補助金が使えますか？
山ノ内町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・子育て・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山ノ内町の子ども医療費助成は何歳までですか？
山ノ内町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は山ノ内町の公式サイトでご確認ください。
山ノ内町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山ノ内町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山ノ内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
山ノ内町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「若者定住促進マイホーム取得等補助金」で、個人向けの上限は最大150万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
山ノ内町で締切が近い補助金はありますか？
「克雪住宅普及促進事業補助金」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。