住宅補助金ナビ45歳以下の若者が住宅ローン(500万円以上・5年以上返済)を利用して町内に住宅を新築・購入・増改築する場合、最大150万円を補助。町内業者施工・転入・子ども・多世代同居で加算あり。
- 契約時に45歳以下・町内に住宅を新築/購入/増改築し定住する方
- 地元金融機関等から500万円以上・返済期間5年以上の住宅ローン借入
- 床面積50平方メートル以上、平成28年4月1日以降完成の一戸建て(玄関・居室・トイレ・台所を備える)
- 世帯全員に町税滞納がないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 本補助金・空き家改修補助金の受給歴がある場合は対象外
- 事前申請は契約から60日以内、本申請は完成後60日以内または3月31日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・増改築（45歳以下の若者世帯）・基本額: 借入額の5%以内、上限50万円 | 50万円 |
| 中古住宅（45歳以下の若者世帯）・基本額: 借入額の10%以内、上限30万円 | 30万円 |
| 共通(加算)（45歳以下の若者世帯）・加算(町内業者+30万/転入+20万/子ども+10〜30万/多世代同居+20万)込みの総上限150万円 | 150万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に山ノ内町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「山ノ内町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山ノ内町の新築に関わる街のデータ
| 住宅地の地価（2026年公示） | 21,850円/㎡（長野県内22位/44） |
|---|---|
| 土地30坪の目安 | 217万円 |
山ノ内町の住宅地の平均地価は21,850円/㎡で、長野県平均（25,273円/㎡）より低い水準です。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
山ノ内町で新築の補助金は使えますか？
山ノ内町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち山ノ内町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
山ノ内町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに山ノ内町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
山ノ内町の新築補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
山ノ内町の新築補助の上限額は最大150万円です。長野県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 南相木村 | 南相木に住みたい若者住宅整備奨励補助金 | 最大500万円 |
| 天龍村 | 住宅新築補助金 | 最大300万円 |
| 阿南町 | 住宅新築事業補助金 | 最大250万円 |
| 大鹿村 | 若者住宅新築等補助金（住宅新築・中古住宅取得・改築・用地取得） | 最大250万円 |
| 木島平村 | 木島平の住まいづくり促進事業(新築補助) | 最大215万円 |
参考：山ノ内町の新築補助の上限は最大150万円（若者定住促進マイホーム取得等補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。