住宅補助金ナビ町外から転入(転入後3年未満含む)する方が空き家バンク等の空き家を取得・改修する費用の1/2以内・上限80万円を補助。交付後12年間の定住義務あり。
- 平成26年4月1日以降に転入した(または転入予定の)転入後3年未満の方で、町内定住の意思がある
- 空き家の所有者で、元所有者と三親等以内の親族でないこと
- 交付決定年度内に居住開始できること・地方税滞納なし
- ⚠ 転入後12年間の定住義務。期間内に転出した場合は補助金返還
- ⚠ 予算超過時はその前日で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古住宅)（移住者(転入後3年未満)）・対象経費の1/2以内、上限80万円(1,000円未満切捨て、1回限り) | 80万円 |
町内に移住・定住する50歳以下の世帯を対象に、賃貸住宅の家賃の一部を最長3年間補助(月額上限27,000円)。転入後3年未満が対象。
- 平成26年4月1日以降に転入し3年未経過・転入前10年間に町内住民登録がない
- 世帯主または主たる所得者が50歳以下(51歳到達月で補助終了)
- 町税滞納なし・生活保護受給なし・日本国籍または永住権保有
- ⚠ 予算上限到達で当年度受付終了(執行率高め、早期相談推奨)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅（移住世帯(世帯主等50歳以下)）・家賃2.3万円以下: 家賃-1.2万円/家賃2.3万円超: (家賃-2.3万円)の1/2(上限1.6万円)+1.1万円。月額上限2.7万円、最長3年間 | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に山ノ内町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「山ノ内町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山ノ内町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.37（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.48% |
| 社会増減（転入−転出） | +16人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 60,144円（長野県内54位/76） |
山ノ内町は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
山ノ内町で移住・定住の補助金は使えますか？
山ノ内町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち山ノ内町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
山ノ内町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに山ノ内町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
山ノ内町の移住・定住補助は、長野県内で見ると多い方ですか？
山ノ内町の移住・定住補助の上限額は最大80万円です。長野県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大415万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
長野県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千曲市 | 災害危険住宅の移転に対する補助制度 | 最大415万円 |
| 泰阜村 | 定住促進 空き家等解体事業補助金 | 最大400万円 |
| 佐久市 | 土砂災害特別警戒区域等からの移転に対する補助金 | 最大325万円 |
| 上松町 | 上松町(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 飯島町 | 飯島町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金 | 最大200万円 |
参考：山ノ内町の移住・定住補助の上限は最大80万円（空き家活用改修等事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。