住宅補助金ナビ長和 ・ 新築
長和町地域振興新築住宅助成金
—予算上限まで
自己の持家のない45歳以下の方が、永住の意思をもって町内に自己所有の住宅を新築した場合、新築住宅に係る減額措置適用前の固定資産税の2分の1相当額を5年間助成。
対象: 自己の持家のない45歳以下の方（共有名義の場合は夫婦のいずれか一方）
出典：長和町公式 ↗- 自己の持家のない45歳以下の方（共有名義の場合は夫婦のいずれか一方）
- 永住の意思をもって自己所有の住宅を新築した方
- 町税等を完納していること
- 1月中に対象者へ交付申請書が送付される。詳細は総合政策課 移住定住係（0268-75-2066）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（戸建） | 固定資産税の1/2相当額×5年間 |
国 ・ 新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
長和町の他のカテゴリや全制度はこちら長和町の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
よくある質問
長和町で新築の補助金は使えますか？
長和町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち長和町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
長和町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに長和町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →